政権交代

政権交代は政権交代で時々あった方が良いのかもしれませんが、今の民主党がやっていることは、他党が入って来れないように足場固めをして、長期独裁政権を可能にしようとする活動ばかりのようで、なにか民主主義とはかけ離れているような気がします。　
小沢幹事長ばかりでなく鳩山首相も、次の選挙で勝つためには何をしなければいけないか（何が国民の受けが良いのか）？しか考えていないのでは？　我々が本当にして欲しいのは、今を何とかして欲しい、と同時に日本の明るい未来を示して欲しい、の２点ではないでしょうか？　　それを、自民だろうが民主だろうが誰が実現してくれても国民には関係のない話だと思います。

しかし、この閉塞感　何とかならないだろうか？

偽装献金？で終わってほしくない

おぼっちゃま首相の金策問題で、自前のお金で政治するんだからいいじゃん！？みたいなところもありますが、ちょっと待って！
そのお金、出所は？　出どころではちゃんと収支が合って、適切に税務処理がされていたの？　裏金ではなかったのですか？　鳩山家は、このような裏金操作で脱税はしていなかったのか？　どこかの報道番組で一度お金の流れを説明してくれませんかね？　首相が”どうのこうの”というよりも、そのような大きなお金の流れが、釈然としないまま闇に隠れていることが納得がゆきません。　ほんとうは、弟も含めて百億近いお金が裏で動いているとか、、、。　

偽装献金で元秘書が処分されるだけで、もっと根本的な部分を隠したまま終わってしまうなんて許せますか？

事業仕分け

連日、前向き後ろ向きの議論が絶えないのは、一定の効果があったと評価して良い証かもしれません。
しかし、スーパーコンピュータプロジェクトそのものの問題より、それをするために外郭団体が出来て、そこを経由してお金が流れる、ついでに理事などの役職が幾つか出来て、天下り先が確保され、関係者はWin-Winになる、というパターン化された構造に何らかの歯止めをかける原理原則が必要なのではないでしょうかね？
最初のころの「女性の何たら」というやつなんか、理事さんの数と普通の職員の数が同じくらいだったような気がします。　大体天下り団体は理事さんとか役職者が多いような気がしますが、このような機会に、それぞれの理事さんが具体的にどのような仕事をしているのか、白日の下に晒すのが良いのではないでしょうか？　別の意味で問題となっている「同一労働、同一賃金」への一つのきっかけにもなると思います。　　仕事していないのに、結構な給与貰っていることが公になるような組織は普通の良識でいけば居心地が悪く、自然に淘汰されると思うのですが、、、。　もっとも、昨日のニュースステーションだったかに出ていた「中小企業、、、」の事務所で「これで事務所の内装が立派だと思う人は居ないと思いますよ」って言っていた人みたいな人ばかりだと、あまり効果がないかもしれませんが（対象とする中小企業の事務所を考えれば、異常に立派だった）、、、。

　　職員の数に対して１０％以上の役職者がいる組織はどう見てもおかしいと思うのですうが、、、。

戯れ言

民主党政権になってしばらく経ちますが、与党と野党が入れ替わっただけで、あまり変わっていないような、、、。
　「事業仕分け」が評判ですが、「どうやって対象を選んだのか？」からして不透明。　財務省の差し金、とも言われていますが、、、。　普通は、各省の予算の大きいものから２０個とか選んでやるのではないでしょうか？　結構小さな金額でも１時間かけているみたいですが、官僚の予算の立て方を考えれば、正攻法で大きいものから詳細にみていった方が良いと思うのですが、、、。
　日経で農業問題について連載されていますが、もう少し長期のビジョン（良かろうが悪かろうが）を示したうえで、そこに向かって出来るだけ痛みを少なく持ってゆく為の政治的な作業を考えてほしいものです。　日本の農業は減反政策と助成金で１００人乗りの船に１０００人が乗り込んでいるような物なのですから、本来の姿に戻す為に、何をしなければならないのかを明示して進むべきです。　「政治はそういうものではない」という声が聞こえそうですが、このままでは１０００人全てを殺してしまうことになります。最小限の被害で最大限の人を救う決断が必要な時ではないでしょうか？　中国のGDPが上がってゆくことは日本の農業の再生には大変ありがたいことですが、それも時機を逃してしまえば、つかみ損ねるのでは、、、。
　　マニフェストを実行するために、経済が冷え込んで国民が困るのでは「何のためのマニフェスト」ですが、マニフェストを無視した政治をすればこれも「何のためのマニフェスト」になってしまいます。　玉石混交ですが、経済への影響を最優先にして、もう一度マニフェストに優先順位を付けて実行すべきではないでしょうか？　「高速道路の地方からの無料化」ってそれで誰がどれだけありがたいわけ？　そうしたら日本の経済はどんだけ浮揚するわけ？　　マニフェストにも「事業仕分け」が必要なんですよね、というか現下の経済状況を鑑みてマニフェストそのものを事業仕分けすることが先決のような気がします。

新政権に期待するもの

とうとう民主党が衆議院の多数派を占めました。　「どうせ、変わりはしない」「何か変わる予感が」と色々ありますが、私なりに希望を述べれば、、、

　１）人の意見を最後まで聞く議論の習慣をつけて欲しい
　　　何故か今回の選挙期間中の討議では概ね守られていましたが、今後もお願いしたい。
　　　少なくとも、子供に見せても恥ずかしくない国会審議をお願いしたい。

　２）アカウンタビリティの徹底を
　　　依然として数の暴力に頼った政治志向が続いていいると考えざるを得ませんが、「何故、そう判断したのか？」「他の代替案と比べた時の得失はどうなのか？」等の質問が行われ、その質問に真っ向から答えられ、そして結果として相応の合意が得られる、といった議事運営を通して、外交・軍事の特殊案件を除いて、殆どの案件について、賛成・反対の根拠が明確に示される議論をして欲しい。
　　　意味不明の答弁、昔話を自慢するような訳の分からない質問など、国会中継を聞いていると、これこそ税金の無駄という議論が多過ぎるような気もします。

－－＞議会が与野党拮抗すれば、もっと議論が深まるのでは、と参議院選挙で民主党に投票しましたが、残念ながら日本国国民（その代表である議員諸氏）は、このような議論を尽くすレベルで民主主義を実践できるレベルには達しておらず、醜い混乱を招いただけの数年間でした。　今度こそ、透明性を高めた（賛否の根拠を明快に示した、また反対なら代替案を示して、その優位点を示すような）議論が主流を占めるような議会にして欲しい、と思います。　　（これなら、このような議論についてゆけない旧態然とした議員さんはやがて脱落してゆくでしょう）

　３）ばら撒きはやめて
　　　　一度集めた税金を再配分すること自体が、再配分の仕方を決める、給付を実際に行う、といった本来必要のない事務と権益を作り出す事にもなります。　税金を原資とした再配分は全廃して、税金を払えない貧困層の人達の救済に限ってのみ、税金を使うこととして欲しい。　　学童を持つ家庭を補助するのに給付金ではなく、授業料の免除（課税所得の一定以下は無料、他は一部負担）等の方法の方がずっと合理的だと思うのです。　　税金を自党を有利にするための、ニンジンとして使うことを法的に禁止する位の事はやって欲しい。

　４）長期的なビジョンが欲しい
　　　　街頭のインタビューでも、「お金が貰えたら、それは助かるけど、、、」といった意見が多いように思います。　今を助ける事も大切かもしれないけれど、少々苦しくても、明るい未来を示すことこそが大切だと思います。　もっと、勇気を持ってここに踏み込んで欲しい。　　誰も、このままで良いとは思っていないし、将来が明るくなるのならば、少々の犠牲もやむを得ないと思っているように思う。　　賢明な日本国民は、将来につけを回す現金給付を期待しているわけではありません（貰って、迷惑という人もいないでしょうから、世論調査という観点からは注意が必要で、最近、何か勘違いしているように思います、政治家の人達が）。

　５）農業を何とかしてくれ
　　　　補助なんかいらない！　でも、ビジョンは示して欲しい。　コメの値段は６０Kg幾らまで下がるの？　５０００円を覚悟した経営をしておけば良いのか、それとも１００００円なのか、１５０００円でいいのか？　少なくとも、それくらいの事は明確に示していなければ、やめた方が良いのか、頑張って続けた方が良いのかも決められない。　ほとんどこの１０年間生殺しの農業になっているように思います。
　　　　今の農家全員が農家としては生き残れない事は皆が分かっているし、日本の農業が消滅するわけにはゆかない事も分かっているはずです。　では、どうしたら、健全な形で農家・農業を存続させてゆく事が出来るのか？　飴をばら撒いて、票を集める事ばかり考えないで、真に国家のためのビジョンを示すべき時が来ていると思います。　　あまりにも農業を継子にして弄んできたしわ寄せがきているように思います。

　６）新生児に金をつけても、それだけではしょうがない
　　　　少子化問題、というと直ぐにこれも３歳児まで「一人一年幾らの補助」といったパターンの解決策が示されますが、これも必要でしょうが、実際には勤労世帯（夫婦共稼ぎ）が安心して幼児保育から小学校位までの教育を任せる事が出来る場所があるのか？といった事の方が重要だと思います。　東京の企業に勤めていて、有能な女性でも、小学校低学年になると子供の安全上の問題から会社を辞めざるを得ない状況を再三見てきました。　子供の教育を安心して任せられる、また金銭的にも補助を受けられる、といった心の余裕（安心）こそが本当の意味での少子化対策ではないでしょうか？　　東京であれば、郊外の通勤電車駅の２階以上が保育園、小学校、養老院になっていると、助かる人がいっぱいいるのではないでしょうか？　核家族というあり方も考え直した方が良いのかもしれませんが、、、。

　いろんな希望を並べたけど、幾つかの不安が、、、
１）民主党の個々の主張を総合すると、「大東亜共栄圏」の復活を目指しいているような、、、。
核の所有、米国との対等な関係、憲法の改正と軍事力の行使、東アジアの共通通貨、、、、　
鳩山一郎は、「統帥権干犯問題」を引っ張り出して政権奪取を目論んだ張本人だし、日米安保に批判的で、戦後も独自の軍備所有を主張して吉田とぶつかった人だし、ちっともハトじゃないんですよね、、。
２）うまく行かなくて、投げ出すかも、、、
民主党内部にも爆弾がいっぱいあるみたいだし、あれだけ官僚をコケにしていたら、個々の事案に時間がかかるだろうし、すべてが停滞して、不満が鬱積すると、前科者の小沢が「やめちゃえ」って一言で終わるのかも、、、。　何ともさびしいけれど、これも日本の未成熟な議会制民主主義の実体かも、、、。

我が国農業の長期ビジョンを示して！

やっと衆議院選挙で、各党マニフェストを出しつつありますが、インクリメンタルな「改善」や与党の批判をベースにしたマニフェスト（同じく、インクリメンタルな改善）では寂しいです。　この１０年以上、これではうまく行かなかったのですから、与党であろうと野党であろうと、二大大国と核の傘の５０年代から、Brics等多極化の時代では、自ずから国内政策を含めて全てが違うはずなのですから、、、
民主党のマニフェストは、野党としての今までの立場は「抑止力としての反対をするための政党」の役割を果たしてきました。　与党になったときには、米国との関係なども、もっと現実的な大人の対応に変更します、と言わんばかりのものですね。　同じことは、官僚に対する対応でも起こるのでしょうね。　だったら、何所が自民党と違うの？

そんな中で、もっと長期的に農業をどうしてゆくのか説得力のある話が聞きたいですね。　税金をばら撒いて支持を集めるのは犯罪だし、税金を自分の地位の保全に使う官僚を悪く言うような立場ではないと思うのですが、、、。
はっきり言って、農村があまりにも助成金で去勢されて来ていて、主体的な行動が起こらないのは本当に残念です。　そんななか、もうそろそろ、長期的に日本の農業について明確な方向性を示す、人なり政党が出て来ることを期待しているのですが、、。
　
個人的には、ほかの収入を補てんして成り立っている有機農業や、小規模農業について、もっと、価格を適切に調整するべきだと思います。　
経産省主体で農業のIT化がおこなわれるみたいですが、少なくとも流通価格の透明性を確保するようなITシステムをまづ作って、手間をかけた農作物はそれなりの価格で販売され、農家収入に適切に反映されるような基盤を作るべきではないでしょうか？　
大規模も小規模も、その後の議論では？　　あまりにもインフラが遅れているように思います。

政治も、タレント、有名人を集めた票稼ぎの付け焼刃で、ポリシーもなく戦術のみでは、いい加減にしてくれ状態になってしまいます。

民主党が勝っちゃって、、、

都議会選挙は「民主党」の勝利で、このまま行けば８月3０日の衆議院選挙もいよいよ民主党が勝って、政権運営をすることになるのでしょうね。　衆参両院で多数を握って、やりたい放題だったら、やっぱり昔の自民党と変わらないし、あれだけ官僚や公務員を足蹴にして、実際に自分たちが政権を運営する時にその人たちを通してしか、考えていることが実行できない立場で、本当に大丈夫なのだろうか？
自民党の中から「取り敢えずやらせてみたら良い」といった意見が出ているみたいですが、下の句は「きっとうまくはゆかないし、自民と大差はないのだから」だと思っているからなのでしょうが、もし公務員が反旗を翻して一斉にストライキしたりしたら、どうなるのだろう？　（官僚だけを攻撃しているから、大丈夫？）

なんか、あんまり信用できないんですよね、民主党。　ガキの理想論みたいで。　自分たちの政権運営にも官僚の力は必要なのだし、その人達が安心して天下国家のために働ける環境を作らないと、うまく機能しないことを、もっと理解して行動したほうがよいように思います。　

なにか、もっと酷い事になるような気がしています。

話がそれますが、党首の名前で得しているような、、。　「鳩」のイメージは平和ですが、鳩山一郎は「軍隊を保持と、日米安保の廃棄、独自憲法の制定」で吉田茂と角を突き合わせた人なのですから、決して「鳩」ではなかった、、。　鷹山さんのほうが良いかも、、、。

北海道のバイオエタノール工場

十勝かどこかに大規模なバイオエタノールの工場が出来たみたいで、年間最大生産量と、投資額が出ていたので、ちょっと「ベイするのかな」と思って計算してみました（DCFとかNPVとか計算しようか、と思ったけどそんな必要はありませんでした）。

年間最大生産量 15Mkl (1.5万Kl) X 100円/l = 1,500MM円（15億円）
　　　　レギュラーガソリンと同じくらいで、リッター１００円として計算していますが、
　　　　いくら何でもバイオだからリッター200円というのは許されないと思います。
投資額　　　　　5,600MM円（５６億円）
人件費（10人） 10 X 8MM円　= 80MM円

原料費と稼働コストを０、金利を０としても
　年間の売上から人件費を引いて 1,500 - 80 = 1,420 MM円
投資の回収には 5,600/1,420 = 3.9 年

まともに資本コストと原材料費を計算に入れると、殆ど回収不能な投資であることが想像出来ます（そのうちNPV計算してみますが）。

初期投資を可能な限り下げて、稼働率を可能な限り上げて、更に輸送コストを如何に下げるか、酷くチャレンジングなビジネスです。　特にセルロース由来の生産は季節変動と稼働率を、どうやって平準化し通年で１００％に近い稼働率を達成するのかが、最大の関心事だと思われます（多分、原料から最終製品までの一貫ラインではなくて、２〜３ステップで仕掛かり在庫を持たせて稼働率の平準化を図る必要があるのでしょう）。

バイオエタノール

昨日、某農協の組合長とお話をする機会がありました。　　米価が上がらない中、農家収入を上げる方法として、コメ粉、飼料用米、バイオエタノール等、最近農水省や国会でもしきりに言われていますので、まずはその話題で盛り上がりました。

• 　コメ粉は、細粉砕する為の機械（ジェットミル？）が高価なために、中々参入できなかったが、最近やっと機械を購入し、生産販売をしていて、それなりに好調、とのこと。
• 　飼料用米は反収が十分高くもなく、出荷先も無いので、うまくゆかない。
• 　バイオエタノール（米、稲藁）についても、助成金でエタノール工場は作られているが、そのエタノールを消費するところが無く、うまくいっていないらしい（当該農協ではない）。
• 　ついでに、廃油を重油として再利用するモデル地区として助成金を貰っていたところなので、その進捗を聞いたが、当然の事として頓挫、中止？　－田舎で家や商店が分散している所で廃油を効率的に集めるのは非常に難しく計画通りに廃油を集める事が出来なかった。

　縦割り行政の弊害や、予算の申請時の査定の甘さから、結局は箱を作って２－３年すると放棄されている、国家事業の一端を垣間見たような気がします。　　
　廃油は都会でやるべき話で、バイオエタノールは田舎でやるべき事業（農業の活性化の為にも）だと思いますが、生産されたエタノールの消化先をちゃんと作って、環境、経産、市町村、農協など関係者が一致協力する体制を構築してから予算付けを行う必要があるのではないでしょうか？

OECDの日本農業に関する報告

OECDがなぜ日本の農業政策について審査するのか、その根拠は良く分かりませんが（心情的には「余計なお世話」）、下のような結果となっていたようで、現金飛ばして減反図るより、所得補償にした方がうまくゆく、といった結論の様です。　

しかし、第１次の試算とは言え、農水省の出した報告「コメ価格６割下落も　農水省、減反見直し試算公表」は一体何なのだろう？　　少し、乱暴（いい加減過ぎる）な報告のような気がします。　ただ単に政治的に意図する方向へ世論を誘導する為のアドバルーン？　そもそも、減反政策を維持する事が利益となる団体とか個人って誰なんだろうか？　農協？政治家？農水省？　　

この際、過去の柵に拘らず、ほんとに日本の農業と農家の為になる政策に根本から見直すようにして頂く事を期待します。

　「試算では減反を縮小し、人為的なコメ価格の維持による農家への保護を、所得補償に切り替えた場合、コメ価格は3.9％下がり、生産は2.5％増加。農家 の所得補償に充てる財政支出が約300億円増えるが、価格低下で消費者の効用は約790億円増す。一方、コメ農家は所得補償が価格低下の減収を補うほか、 農地利用の効率化で効用は700億円強増す。」（日経新聞）

小沢臭を取り去れ民主党！！

「民主党の結束が最優先される」という発想そのものがちょっとおかしいように思いますが、、、。
申し訳ないが、小沢さんの持つ古い自民党のイメージは、何を言おうと拭えないものがありますし、鳩山さんからは、中庸過ぎるのか何も政治的な主張が感じられません。

岡田さんで党が割れるのなら、割れて宜しいのでは？　どうせ、何れかは割れる運命になるのですから、、、。　無理して一体感を演出して、キャスティングボードを握ったとしても、個別の話になれば割れるのでしょうから、本来無い一体感を演出するのは、迷惑な話です。

米の値段が半分に！

農水の「今、減反助成金を打ちきったら、米の値段は直ぐに半分になる」という研究結果が報道されていますが、今の時期の、この発表は、「事実を正確に述べているのか、それとも何か政治的意図を含んだ物なのか?」いささか困惑します。　　減反助成金を貰っている所が全て復田して米を作る、という事を仮定してこの様な計算をしているとしたらちょっとおかしいと思いますし、「儲からないから、農業辞めよう。　それとも、何か米以外の物を作ろう」といった話しには本当にならないのだろうか？　前提とする条件を、よく精査する必要があると思います。

米の卸売価格自体が７〜８千円（１万５千円の半分）になること自体は驚くに値しないでしょうし、そうなっても農業で農家当り1千万円以上の収入を得る事が出来る農業を作るためにしなければならない事、を政治的に具体的な施策で行ってゆかなければならないのが、今の現実であることも事実だとは思いますが、、、。

植物工場、、、

麻生首相が千葉辺りで2ヶ所見学して、「新しい農業の姿」みたいな感想を述べているみたいですが、、、。

自分は農学部農学科園芸学を３０数年前に卒業して、その頃から、ファイトトロンを使ったり、植物ホルモンを利用して成長をコントロールしたりしていましたが、当時から「投入エネルギー量に見合う価値の創造」という意味で問題があり、夢として、宇宙空間とかでの可能性はあっても、太陽がサンサンと降り注ぐ地球上で行う意義については見出せませんでした。

ファイトトロンは、蛍光灯を使っていて、その発熱で温度管理に新たなエネルギー（冷房）を必要としていたのですが、LEDとか有機ELでこの問題は解決出きるでしょうし、また植物に必要な波長の光だけをステージに応じて照射することにより、生長を更に促進したりエネルギー効率を上げることは現在の科学技術では可能となっており、古い頭で考えているほど突拍子もない話ではないかもしれません（だから、一部では行われている）。

これが、都心のレストランの消費用に自分のところで作るようなことなら問題はない（輸送コストとスペースや日照の確保）かもしれませんが、田舎にこんな工場を作って何の意味があるのか疑問に思います。　単に、「無農薬栽培」の為？　生産の安定化の為？　　生産から消費にいたるまでに投入される総エネルギー量が抑えられるとか、何か社会的な正当性も無く、ただ単に消費者の精神的な安全・安心の為だけのものだとすれば、おおいに疑問を感じます。　

食料・食品の付加価値を高めて、事業として成立させるような方向性は「世界的な食料の供給」の問題から考えれば、日本の「ガラパゴス症候群」の典型であり、考え直すべき方向性だと思うのですが、、、。

こんな話より、アメリカでやっている「海藻をガラス柱で栽培して、ディーゼル燃料を作る」ほうが日本にとってよっぽど役に立つ事業だと思うのですが、、、。

補正予算審議

昨日、今日とNHKの補正予算の審議を見ていますが、全くの省庁丸投げ予算なのですね、、、。　明かに積み上げではない！！

文科省の予算にしても、関係部局から要求もしていないのに、予算がついちゃっている。　昔と何も変わっていない（予算つけられるから、付けておかないと、って誰かが勝手に作っちゃって、予算が通ると後から考えるんですよね。　そして、最初の作文が上手なので、困るんです。　通った後に「できない」とは言えませんのでね）。

国土交通省の「薄皮饅頭」方式は、明かに小泉政権での閣議決定をなし崩しにする為に、官僚が考えた迂回策ですね。　
民主党の人が言っていた、農水の土地を貸した人に最大1万5千円、、、。　農協が音頭をとって、今まで通りに作業はして、1万5千円だけ頂いちゃおう、とか、隣の人と相互に交換したことにして、1万5千円山分けにしちゃおう、、とか、、、。　こんなこと考える人が居るから、世の中おかしくなるんでしょうが、確かに、、、。　どうやって、これを調べるんでしょうね、、、。　（机上で考えて、予算付けるから、こんなことが問題になっちゃう。　そもそも楽して金貰うことを考えるようにした、そういう政策を何十年もやってきた人たちが悪いのでしょうけど。）

しかし、酷い！！　総理大臣は何も考えずに、何もポリシーもなく、お任せ。　国務大臣も官僚にお任せ。　答弁も官僚にお任せ、、、。　もう、いい加減にタイトルだけが欲しい議員さん、大臣さんにはお引き取り頂きたいものです。

民主党に任せてみよう、と思うほど初ではありませんが、この様な自公政権には愛想がつきます。　（政治家を云々よりも、教育を何とかして、天下国家を考える国士的官僚を作る努力をしたほうが早いのかもしれません。　東京大学の教育方針を少し変えるだけで変わる可能性が大かもしれません。　この程度の政治家に何を言ってもしょうがないような気がします）。

民主党も、質疑を聞いている限りでは個々の議員さんは悪くないのに、党首、幹事長、衆議院国対委員長は、何とも信頼に足らない印象を与えてくれるのは、民主党には不幸な事です。

日本農業の再生の為に

もっとあるかもしれませんが、ちょっとまとめてみました。

国民全体の合意を確認しておくべき項目；

1. 一定の農業生産を国内で維持することは必要な事である。
2. このままでは日本農業は衰退し、消滅してしまう。
3. 現状を維持することでは農業は守れない。
4. 何らかの施策により、農業が自立した産業として家族が安定した生活をすることが可能な職業であることを示す（補助金や政府の施策で生活が左右されるような存在ではないことが必要）。
5. 農業生産といった場合に、肥料や飼料も含めて考えるべきで、９０%以上を輸入に頼るような状況は、成果物を輸入しているのと何ら変わらず、リスクが伴う。
6. 農業の生産性と余剰成果物の販路の問題は別の問題として考え、生産過剰を栽培面積の抑制により解決することは最後の手段として考える。
7. 輸出、飼料作物としての利用、工業原料、再生可能エネルギー源としての利用など用途を積極的に開発する努力が必要。

実際に検討すべき事柄；

　１）経営規模の拡大（農家の集約）

• 後継者の入る大規模経営農家（５０Ha以上）への税制優遇
• 農業からの退出者への対策

　　　　農業に関わる借入金の処理
　　　　農業機械などの処分
　　　　　ーー＞簿価の残っている資産の買い取り組織と、再販売の市場（輸出を含め）を創設する必要がある
　　　　農地の賃貸借収入への一定期間の減税

• 大規模農業法人（株式会社？）などの運営に係る法律の整備
• 経営者の出資者に対する責任

　　　　土地の出資者、資金の出資者、従業員、経営責任者の責任・役割と利益配分などが明示された近代的な定款が必要

• 財務諸表の整備と開示義務

　２）育種事業の方向性の整備と実施

• 収量、耐病・耐虫性、耐塩性、耐気候変動性など、本来の育種の目的に戻り、その上で必要であれば品質向上を図る。
• ５〜１０％程度の収量の増加ではなく、2倍程度の収量の増加を目指す（コストを半減化）。

　３）余剰生産物の用途開発

• 農業生産地域での食品産業の推進
• 農協組織などの販売活動の推進（少なくとも、農協が購買事業で利益をあげる事を禁止する）
• 用途開発に対する、助成や税の優遇策等の実施

　４）農業生産地域での就職先の拡充

• 農業で吸収できない労働力を吸収出来き、更に若年労働者を吸収できる職の誘致の活性化
• 特に、農業や食品に係る産業を検討すべき（地域の差別化が図れ、他地域との不必要な競争を避けることが出来る）。
• 離農高齢者の再就職先についても検討する必要がある（単なる、肉体労働者ではなく、生産物の営業や、家庭園芸指導等出来ないだろうか？)　ー　離農高齢者の生きがい作りは絶対に必要。

　５）生産性やコストに重点を置いた生産指導体制の確立　　

• 品質や見てくれなどに重点を置いた、週末農家ができるような、現在の予防主体のプログラム防除の推進ではなく、毎日の圃場観察に基づいた防除方法の推進やコンサルテーション　（米国の防除コンサルタントのような独立した職業の導入？）
• 生産に関わる指導体制を充実させ、もっと経営の観点から総合的に指導できる人材と組織の育成

　６）積極的な企業の資本参加を促す

• 農業は初期コスト（設備投資など）が高く、キャッシュフローが悪い産業で、食品産業以外では一般民間企業としての参入動機は少ないかもしれないが、税制（再利用可能エネルギー生産等の）の面での優遇策をこうじて、できるだけ多くの資本参加を促す。

　７）流通網の再検討

• 流通業者による偽装や、不適切な価格転嫁等、消費者から見ても、生産者から見ても不透明な現在の流通方式は再検討する必要がある。
• 大規模レストランチェーン等と農家の個別相対取引も、情報量から生産者が圧倒的に不利になるので、取引条件や価格の透明性を何らかの方法で確保する必要がある（現状では、生産者が弱すぎるし、農水の米市場も価格を示すような大規模な物にはなっていないー価格形成の場となっていない）

ニューオータニの生ゴミ再生

何故か、この連休中にWBSとテレ朝で見ることになりました。　一日6トンの生ごみのコンポスト化を内部で行っているようですが、コンポストにするのに4日かかっているようです。　ということは、設備として24トン分の設備があることになりますね。
水分を飛ばして乾燥し、これを発酵させるプロセスですが、映像を見る限りかなり大規模なものにみえますが、コンポスト１トンを作るのに投入するエネルギー量ってどのくらいになるのでしょうか?
また、生成物はどのように販売しているのでしょうか？　千葉あたりの農家に販売しているのだろうか？
生ごみのコンポストなので、豚などの飼料にも使える筈ですが、「飼料」の名前で販売することは出来ない筈なので、ここら辺もどのように解決しているのか知りたい所です。

このような活動が、活発になることにより、少しでも余分な肥料成分の輸入を抑えることが出来れば、これも国際貢献につながりますし、また日本の環境保全の為にも大変プラスになります。　もっと、多くのアクティビティがあっても良いのではないでしょうか？　そして、政府の積極的な関与（減税などの）もあっても良いのではないでしょうか？

自給率の向上

朝のテレ朝の番組で食料自給率の向上の問題をやっていましたが、鳥越さん、「米をもっと食べるようにしないと、解決しない」という発言はちょっと短絡的過ぎませんか？　「米＝食糧、食べ物は大切にしなければいけない。食べるためにしか使ってはいけない」という食料が足りなかった時の教えが、何となく生きていて自縛になっているように思います。

コスト低減は、規模拡大は勿論ですが、多収米の育種が必要です。１０アールで８００Kg～９００Kg取れるようになればそれだけで、生産コストが３０～４０％下がるのですから、、、。　この３０年間、品質・食味に偏って、育種の本来の目的（多収、耐病・耐虫、耐天候変化ー＞収量の安定）を蔑ろにしてこなかったか不安でなりません。　このような研究は毎年の成果の積み重ねなので、１０年も異なる目的（例えば、品質、食味のみの追及）で行っていれば、そのつけは極めて大きいと思います。　作付面積で収量を調整するのではなく、生産物を必要に応じて用途振り分けを行い価格を調整するような事をすべきだったのではないでしょうか？（公正取引という面では問題がある方法ですが）。

長期的に見て、輸出、飼料米、バイオエタノール、米粉など用途開発を積極的に行い、「いくら作っても全てが出荷でき、一定の収入が得られる」状態を作った上で、大規模化をしてゆくことが必要なのではないでしょうか？　少なくとも、用途開発を積極的に行っている事を政府や、農協等は示して農家が安心できるようにすべきなのでしょう。　沢山作ればそれだけ収入が増える、当たり前の状態を作るべきなのです。

米だけでなく、みかんや多くの作物で農政は「生産量を調整する＝（結果として）コストを上げる」という失敗を繰り返してきて、結果として農業収入に対する不安感を醸成し農業の衰退を招いて来たと思います。　もっと、販売事業に力点を置き、地方に食品産業を興し、産直を推進し、農業の将来に明るさを取り戻す努力が必要だと思います。

サンデープロジェクトの農水大臣

減反制度の見直しについての農水大臣との対話と、それに反対する自民の西川議員のビデオでの対比的な番組構成は、内容はともかくとして、明かに番組が農水大臣の側に立って応援している番組としての演出を感じさせるものだと思います。　西川議員の「農水大臣の発言は迷惑だ」といった感情的に議論を拒否している印象を与えるような発言は、少し考え直した方が宜しいのではないかと思います（農業者全体の総意のような誤った印象を与えてしまいます）。

ところで、本質的な内容として；

１）農業の衰退
　農業者が入れ替わっていない（10年前の農業者の平均年齢と現在の平均年齢が１０歳違う！！　10年後には更に平均年齢が１０歳上がる！！）ーー＞農業に魅力が無い。
　規模拡大が必要で、このままでは日本の農業が大から小まで全ての農家と共に沈没してしまう。　
　減反政策は、全員が一度に沈むようにしているだけ。
２）農業政策は誤っていた。
　農業機械の進歩により、過去に農業者の退出を意図した政策が失敗してしまった（農業機械だけで1兆円産業だった時代があり、農協も手がけて、農家に必要の無い農業機械の買い替えを促していた　ー　私のコメント）。
　でも、戦前から一貫して農業政策はうまくいった試しがない、失敗の歴史だったのでは？　
　きっと、その時の問題の解決しかしてこなかった、長期的なビジョンを持っていなかった（持っていない）事によるのでしょう。
３）石破大臣直轄の担当者がいる
　農水に石破大臣が集めた、改革のための官僚がいるようですが、もしうまく行かなかったら全員首になるとの番組からの質問に対して大臣が「省益や、個人の保身のためにやっているのではない」と言って頂いたのには、非常に心強い思いがしました。
４）資産保全と将来価値
　明確に、「農地として保全しておけば、将来商業地として何十倍にもなる資産として少ない税金で相続できる」という本質的な点を指摘していましたが、ここまで明らさまに言ったのを聞いたの初めてです。　問題の本質を共有するためにも、必要な事だと思います。
５）栽培規模と収入
　現実にはもう少し厳しいと思いますが、一定の規模が無ければ生活できない、という当然の現実を明確に示していました。
　逆に言えば、１００Haの規模を6人程度で運営すれば、水稲でも年収１０００万円は確保できるし、規模拡大が農業の維持には絶対に必要であることが、明確に示されていると思います。
６）その他
　水稲農家の農業者に占める割合が１０％を切っている、とかちょっと気になることにも言及されており、良い番組でした。

やはり大きなきっかけが無い限り凝り固まった農林族の壁を打破することは出来ないでしょうから、石破大臣には頑張って頂いてこの機会に大胆な変革を期待したいと思います。　
ただ、変革と、その実現のためには、移行期に、土地の所有権と利用権を切り離し、小規模農家が困らず、また大規模農家にもメリットのでるような方策が時限的な物であっても必要でしょう。

企業献金？？

使う側（政治家）からすると、企業献金は必要なのでしょうが何か矛盾を感じます。
企業が企業の利益に直接結びつかない支出をする事は、株主に対する背任行為ですから、景気の悪い昨今、株主代表訴訟の対象となるように思います。　　また、万が一、企業献金が特定の目的を持って行われた、とすれば、それは賄賂になってしまいます。　従って、企業献金が許されている根拠が理解できません。

議会制民主主義の世の中で、多数を形成する為に多額の資金を必要としてきた（あの派閥にくっついていれば、資金は潤沢にある、選挙に落ちない、落ちても生活費は見て貰える、等々）のでしょうが、このような民主主義の在り方そのものがおかしいように思います。　理念を共有する「党友」であっても、議員自身は選挙民を代表しているはずですから、必ずしも党の考え方と考えが一致するとは考えられません。　赤旗の収入から議員さんの活動を賄っている共産党は別ですよ。　赤旗の収益が前提となっているはずですので「おれは赤旗とは考え方が違う」は言えませんから。

議員定数と同時に、議員、党、活動費等の在り方についても、もっと根本的に問い直されるべき時に来ているではないかと思われます。　ただ、１００年掛かって出来上がってきたものを（官僚制も同様ですが）一日で変える事は出来ません。　長期的（１０年くらいの）な目標と、そこへの年毎のマイルストーンを提示して、毎年達成度合いを検証・公開してゆくような取り組みが必要なのではないでしょうか？　　今の議論は、何にしても白黒のバイナリな議論や、長期的な目標であってもマイルストーンが示されない事が多いように思いますが、世の中そんなに単純ではないはずです。　もっと大人の実現可能なところでの実のある話し合い（議論が）望まれます。

土建政治の最後？

田中角栄、金丸信と自由民主党の中で大いに建設関連企業の献金を利用した政治家の直系の政治家としての小沢一郎の公設秘書が逮捕されましたね。　小沢一郎本人が「知らない」と言っても、活動資金は必要な訳だし、企業献金の規制が変更になれば、秘書は当然、その規則の範囲内で、前と同額の資金調達をする方法を考えるのは当然ですから、今回のような話があるのは当然だと思います。
　ちょっと理解できないのは；
　１）この類の話で、常に「法律に従ってやっており疚しいところはありません」という回答がされるが、本当に法律に従ってやっていれば十分なのだろうか？　法律が完全であることはありませんから、立法の過程から絡んでいる議員さんには、法律が施行される前から抜け道は十分に周知徹底されている、と思います。　法律云々より、一般市民からみて、「おかしくない」ことが必要なのでは？
　２）民主党が何故、この問題で一蓮托生にならなければならないのだろうか？　特に鳩山由紀夫議員の言い方には、何か割り切れないものを感じます。
　３）「政権交代」をして、どうなるのか？　
　　　官僚の介在や協力なしで本当に国を動かせるのか？（あまりにも、学生気分では？）
　　　具体的に、どれだけ我々の暮らしが良くなる（明るくなるの）か？
　　　民主に政権が代わっても、今と同じような状況（一方が賛成、他方が反対）が起こり、結局は政治的な混乱が続くだけでは？
　　　二大政党制を謳うのなら、もっと政治的な決定プロセスを検討して、両方が拮抗した勢力の状況で、スムーズな審議や決定がなされる練習を積んでからの話ではないでしょうか？
　　　　その為には、派閥だとか、党議拘束だとか、議員同士を縛るような物の考え方を辞めるべきでは？　議員さんは党を代表しているのではなくて、選挙民を代表しているのですから何か考え違いをしているような気がします。　また、このような派閥とか党議拘束を有効に働かせるために、大きな政治資金が必要になっている状況もあるのではないでしょうか？

当分は混乱と停滞が続き、結局この経済危機の中でも、日本は世界のリーダーシップをとることは出来ないのでしょうね、、、。

最近の政治に失望

テレ朝の討論番組を見ていても、政治屋さんに全く危機感が無く、これを機にひっくり返してやろうという政争の具に現在の状況を利用しようという意識ばかりが見えてくるのは、私がひねくれているからでしょうか？
「賛成のサインをしろと言われたから、サインしたけど私は本当は反対だった」という、「おめえ、玉ついてんのかよ」と言いたくなるような総理大臣はもう批判の対象にもならない過去の人と見做して良いと思いますが、民主党も、党の代表、幹事長、国対委員長は替えた方が宜しんではないだろうか？　最近は、私はこの人達を見ていると「非国民」と言いたくなってしまいます。　民主党の若い人達の委員会質疑を聞いていても、本当に理路整然としていて素晴らしいのに、何故この党は、政争にまみれた（政権奪取しか考えていないイメージの）この人達を党の看板に立てるのでしょうか？　折角のイメージが台無しになってしまうのに、、、。

軍部が政治を踏みにじって、戦争に突入していった昭和初期にもこんな政治の情けなさがあったんでしょうね、、、。　きっと、今、軍隊があったら同じような事が起こったのではないだろうか？

国の事業

橋下知事の問題発言が報道されていますが、同様な問題は多かれ少なかれ全国の市町村にあるのではないでしょうか？
先日、私の田舎の市長さんと話をした時の話；
　某土地改良事業変更計画
　　負担区分　国：2000/3000 県:714/3000 市町村:286/3000
当初計画：平成11年ー平成２０年
　　変更後：平成11年ー平成30年
　　当初事業費： ４８９００百万円
　　変更後事業費：１１３３００百万円

　ある日突然（其処に住んでいないからかもしれませんが）、「この度農業情勢の変化等により、施設計画や工事における施行方法の見直しが生じたため、事業計画の変更を行い関係する皆様方からの同意が必要となりました」という手紙と説明書で、上のような変更についての同意署名を求めできました。　常識的に、期間が倍になって、経費も2倍以上になったら、計画の変更というのはおかしい、と思うのですが、この様な話がまかり通ってしまうのでしょうかね?
　個人はともかくとして、市町村とか県とか、予算をベースに年間の運営がなされているところで、この様な変更と法律を盾に増額を要求されると、当初計画していた物が遂行できない事態が発生してしまい、直近の市民サービスに影響が出てしまいます。　これっておかしいですよね？

　国の事業は、ほとんどが受益者負担の名の元に、何らかの地元負担が求められてるはずですが、一定のレベルを越えた変更は、新規の事業とし、新たに計画からやり直すような方法を考えた方が良いのではないだろうか？と思うのですが，，，。　多くの国の事業に尻尾を振って参加した地方公共団体は、これだけで破産してしまいます。　
　予算規模の大きさで自分の勢力の大きさを測る霞が関の雰囲気は、必然的に不必要な事業の計画と実行は、事業予算に対する甘い考え方を増長させているのではないだろうか？と思うのですが、、、。

　先ほど石破農水大臣がテレビに出ていましたが、「減反政策の見直し」ってそんなに問題なのだろうか？　「自民は水田ではなく、票田を耕してきた」は名言だと思いますが、出稼ぎでもしなければ維持できない農業を、いつまで守ってゆくのだろうか？　江戸時代の百姓は生かさず殺さず、を地で行くような農業政策が、自分の票田だといつまで自民党農林族は考えているのでしょうか？　年収１０００万円の農業従事者を作れるようにならなければ、農業はなくなってしまいます！！

続：農薬の名前は分かりにくい

自分のサイトも無意識のうちに、検索する人が商品名なのか、一般名なのか、原体の化学名（成分としての一般名ー俗称）なのかを区別して入力しないと検索が出来ないような作りにしてしまっていましたが、農薬の名前が分かり難い最大の原因はここにあるように思います。
　商品名、
　農薬の種類名、
　有効成分
　　化学名
　　一般名
　　有効成分としての商標

少なくとも、この5つ位が、TPOに応じて使い分けられていて、更に商品名には概ね冠（会社名）が付いているので、同じ農薬なのに名前が沢山ある物があり、更に「言い難い」ので簡略化して呼ぶのが一般化しているとか、確かに分かりにくいですね。

自分の検索サイトは週末にでも、単に名前を入れると、全ての可能性を試して結果を表示するように直しておく事にします。

考えてみると当然なのに、その業界に長い事居ると気が付かないことって多いのですね。

補正予算が通るみたいですが、、

何か、自民にも民主にも絶望感しか感じなくなってしまうような事態です。

「定額減税」に反対なのは民主だけでなく、多分殆どの国民なのでしょう（貰える事は嬉しいけど、もっと有効な使い方があると思っている）けど、執行に関わる責任は法律を通した政党にあることは明白なのですから、はっきりと反対を表明したら、それ以上小技を弄して議会を遅らせるべきではないのではないでしょうか？　
両院委員会でどんなに時間を費やしても、衆院の結論が修正されることはあり得ない、のですから、「やったときの結果について0.3%のGDP浮揚効果が実際にあったのか」結果を見させて頂くスタンスでもう良いのではないでしょうか？　

これ以上時間を弄する事が、いったい民主党の評価を上げるのかどうか考えた方が良いように思いますが、、、。　これを梃に、解散総選挙なんてあり得ないことですし、、、。

あまりにも、民主の議会運営が何かにつけて強引に「解散総選挙」に持ち込もうと、不必要な事にさえも時間をかけている印象が拭えません。　はっきり言って、「民主党と小沢、鳩山は嫌い」です。　勿論、自民のボンボン総理大臣にも絶望していますが、、、。

政治は、選挙民の夢を一つでも多く実現できる環境を作る事であり、政党の夢を実現するためのものではないと思うのですが、、、。　
オバマ大統領の就任演説を聞いていると、このことを強く感じます。個人の夢は個人の努力で実現するものですが、努力が発揮でき、正当に評価されるような世の中を作るのは政治の責任ですよね。

今の政治屋と政界にはホントに失望します。

デビッド ハルバースタム

思い出したので、ついでに。
デビッド・ハルバースタムは NY Timesだったかの記者で、ベトナム戦争従軍記者でPulitzer賞を貰っています。
何冊か本を書いていますが、全てがマクマナラ批判なんです。　マクマナラはベトナム戦争を実質的に指導した超本人ですが、第2次大戦中に、資材調達供給の為に組織された人達が数値を自在に操り、Wiz Kidsと呼ばれ、戦争終了後フォードでフォードの再生（？）を手がけ、後に国務長官になりベトナム戦争を遂行した人です。　そして、ハルバースタムは Wiz Kids と呼ばれ、数値を自在に加工管理し、計画を遂行してきたマクマナラの考え方が根本的に間違っている、と繰り返し叫んでいます。
戦時中はともかく、フォードでもベトナムでも、全てが数値で計られ現場を見ることもない為に、数値を誤魔化すことが横行するとか、現実離れした計画を押し付けられるとか，，，。　戦争は残酷なものですが、作戦に参加する兵隊も損耗率という数値で計られる事になります（一個の人間ではないことに、ベトナムの現実を見てきたハルバースタムは耐えられなかったのでしょう）。

エクセレント・カンパニーとかMBAの数値管理経営では良い会社は出来ない、と四半世紀も前から言われているのに、やっぱり数字で追いかけちゃうんですね。

　MBAで使っているROE/ROAなど古典的な数値は、時代背景を考えれば、電気回路の三端子回路から来ていると思います。　資本でも何でも入力を与えると、何倍かにしてくれる「金銭増幅器」として会社同士を比べて、より有利なポートフォリオを組む事を考えたデュポンの中央研究所の人間が考えたことですから、、、（この人、これは本職だったのでは無いようですが、株式投資をしていたのでしょうね）。　

　電気回路は、増幅度が大きいと「負帰還」をかけて安定化することが出来ますが、経済には「正帰還」しかかからないから、時々「発振」しちゃう！！

Share Holder Value Added

1994年、東京に戻ってグローバルの製品開発組織に加わったときに、始めて聞いた言葉でした。　要するに、「会社は株主の為にあり、全てのプロジェクト（経費）は会社の株主価値を上げるために使われなければならない」という、米国資本主義を凝縮したような考え方で、これが数式で計算出来ちゃうんですね。　最初からこの考え方には違和感がありましたし、MBAの教科書見ればどっかに出ているでしょうから、数式は覚えていませんが。
そして、IT関連ベンチャー会社でストックオプションが優秀なエンジニアの流出を、実際の出費を先送りして食い止める手法として盛んに使われ始めて（この頃は、ストックオプションは経費計上されていなかった）、それが株主価値と経営をより直接的に結びつける手法として、会社の経営陣（CEO、Director)にも使われるようになりました。　ここにきて、やっとストックオプションが経費計上されるルールが出来ました（米国のITバブルの最盛期のちょっと前かな）。

考えてみれば、「優秀なエンジニアを引き止める為の手法」としてのストックオプションの当初の目的は極めて健全な考え方だったと思いますが、これを何故経営層にまで適用してしまったのか？　
経営層は自分たちで株価を操作できる立場にいて、尚且つストックオプションでボーナスを貰うのですから、少々の嘘ついてでも株価を上げようとするインセンティブが働いてしまいます。　
エンロン等の不祥事はここら辺が効いているように思います。　リーマンでも何処でも、米国の会社が短期的な利益追求に走るのは、多くの場合ここに原因が有るように思います。　「連続4四半期業績を向上できなかったら馘」とか言われているCEOに、10年先の製品開発なんかにお金をかける理由は無いですから。

結果として、米国には人気商売のCEOが多くなって、中身のコア技術やコンペテンシーがあんまり無い会社が増えてしまった様に思えます。また、米国式資本主義の尻を追いかけてきた日本の企業の一部にも、そんな会社があるかもしれません（特に新興企業）。
短期の株の売買で設ける株主を大事にする、株式会社という物は長期的に成立しないし、その意味で、株価の短期的な上昇を求める経営って、結局はMBAを持って、次から次へと会社を渡り歩く「経営屋」の為のものでしかなかったのではないでしょうか？　例えば、年金基金何かでも、短期的な売買益でギャンブルして儲けるより、株主配当と長期的に安定した株価の上昇の方が良いはずです。

今一度、会社は誰のもの？　と云う事とともに、会社の業績への貢献をどのように、社員、経営者、株主に還元するのか、ストックオプションのあり方も含めて考える必要があると思います。

ついでに、現場の労働者をコストの調整弁として使う米国式の数値管理企業経営（ハルバースタムがマクマナラを扱ったReckoningーフォードと日産の話ーに問題の指摘がある）からも、この際決別して、新たな企業のあり方とか企業の経営を考える時かもしれません。

雇用対策としての農業分野のリクルート

最近の非正規社員の雇用問題で、介護、福祉や農業の分野での労働力吸収が盛んに取り上げられていますが、ちょっと何か違うような気が、、、、。
そもそも、これらの分野で人が集まらないのは、待遇が労働に見合っていない、という事なのですよね。　そのような条件を何もいじらずに、非正規社員の職から追い出された人達の吸収場所として利用すれば、結局、工業関連の業績が悪くて人が溢れている時は、良いとしても、景気が戻れば、あっという間に元に戻ってしまうのではないでしょうか?　
いや、現在この分野で生活している人達の収入レベルを押し下げる事にもなってしまい、中長期的にこれら職業の魅力を損なうことに繋がりかねません。

そして、介護、福祉、農業はわりに合わない仕事だ、という事だけが残って，，，。

雇われる側も、雇う側も中長期的な事も考えながら、今の問題を解決する事を考えないと、「こっちで余って、あっちで足りないから」といった目の子勘定の世界で解決を図れば、取り返しがつかないことになってしまうのではないかと、危惧します。

日本版グリーンニューディール？

いつまで、このくっつき虫根性で政策を作って行くのでしょうか、日本のお役人は？　いつになったら「日本版」という言葉を付けること無く世界に胸を張って宣言できるような政策を作るようになるのでしょうか？　恥ずかしくないのだろうか？　こんな物を長期的なビジョンも何も示さずに、米国の政策の焼き直しを自分が考えた見たいに発表するのは、、、。

少なくとも、省庁間でのすり合わせも出来ていなくて、環境省が言っただけでは、「省益拡大のため」といわれて、関係省庁から寄ってたかって潰されるのは目に見えているのですから、実現可能な根回しが出来てから発表する位の常識が有ってもよいのでは？　うーん、世論をバックに自分の省益拡大を図っているんだろうな、例によって、、。

いつまでも、アメリカの金魚の糞見たいな事しているから、いつの間にかG7どころかG20に入るのが精一杯の「昔経済大国」に成り下がってしまうのです。　ジャック・アタリの「21世紀の歴史」にも日本は「世界の経済的な中心となるチャンスを逃した過去の国」と表現されていますが、こんなことしていてはそれもやむを得ないのでしょうね。

根本的に教育から変えて行かないと、明治時代の日本人のレベルにも到達できないのでしょうね、、、、。　一体、明治政府を作って動かしていた人たちの物の考え方って何処からどうやって獲得したのだろうか？　今となっては、それを学ぶべきかもしれません。

自民だ、民主だ、と、昨日今日の事、自分の事しか考えていない政治は、だれがやっても良くはならないでしょうね。　なにか、ひどく失望するここ3ヶ月程です。　学生運動家のアジみたいに語尾が不必要に強く伸びる総理大臣のお話にも説得力は無いし、直何かと言うと「等々」って付くけど、アレってどういう意味なんでしょうかー定額給付金は、受け取る人もいれば、受け取らない人もいる（私の政策は、必ずしも額面どおりにはなりません）という意味？ー。　政治は「国民一人一人の夢を叶えるための環境を創る」のが仕事でしょう。　もっと大きな国家ビジョンを示してくれないと、誰も政治なんか信用しなくなるのでは、、、。