国民全体の合意を確認しておくべき項目；
- 一定の農業生産を国内で維持することは必要な事である。
- このままでは日本農業は衰退し、消滅してしまう。
- 現状を維持することでは農業は守れない。
- 何らかの施策により、農業が自立した産業として家族が安定した生活をすることが可能な職業であることを示す（補助金や政府の施策で生活が左右されるような存在ではないことが必要）。
- 農業生産といった場合に、肥料や飼料も含めて考えるべきで、９０%以上を輸入に頼るような状況は、成果物を輸入しているのと何ら変わらず、リスクが伴う。
- 農業の生産性と余剰成果物の販路の問題は別の問題として考え、生産過剰を栽培面積の抑制により解決することは最後の手段として考える。
- 輸出、飼料作物としての利用、工業原料、再生可能エネルギー源としての利用など用途を積極的に開発する努力が必要。
実際に検討すべき事柄；
１）経営規模の拡大（農家の集約）
- 後継者の入る大規模経営農家（５０Ha以上）への税制優遇
- 農業からの退出者への対策
農業機械などの処分
ーー＞簿価の残っている資産の買い取り組織と、再販売の市場（輸出を含め）を創設する必要がある
農地の賃貸借収入への一定期間の減税
- 大規模農業法人（株式会社？）などの運営に係る法律の整備
- 経営者の出資者に対する責任
- 財務諸表の整備と開示義務
- 収量、耐病・耐虫性、耐塩性、耐気候変動性など、本来の育種の目的に戻り、その上で必要であれば品質向上を図る。
- ５〜１０％程度の収量の増加ではなく、2倍程度の収量の増加を目指す（コストを半減化）。
- 農業生産地域での食品産業の推進
- 農協組織などの販売活動の推進（少なくとも、農協が購買事業で利益をあげる事を禁止する）
- 用途開発に対する、助成や税の優遇策等の実施
- 農業で吸収できない労働力を吸収出来き、更に若年労働者を吸収できる職の誘致の活性化
- 特に、農業や食品に係る産業を検討すべき（地域の差別化が図れ、他地域との不必要な競争を避けることが出来る）。
- 離農高齢者の再就職先についても検討する必要がある（単なる、肉体労働者ではなく、生産物の営業や、家庭園芸指導等出来ないだろうか？) ー 離農高齢者の生きがい作りは絶対に必要。
- 品質や見てくれなどに重点を置いた、週末農家ができるような、現在の予防主体のプログラム防除の推進ではなく、毎日の圃場観察に基づいた防除方法の推進やコンサルテーション （米国の防除コンサルタントのような独立した職業の導入？）
- 生産に関わる指導体制を充実させ、もっと経営の観点から総合的に指導できる人材と組織の育成
- 農業は初期コスト（設備投資など）が高く、キャッシュフローが悪い産業で、食品産業以外では一般民間企業としての参入動機は少ないかもしれないが、税制（再利用可能エネルギー生産等の）の面での優遇策をこうじて、できるだけ多くの資本参加を促す。
- 流通業者による偽装や、不適切な価格転嫁等、消費者から見ても、生産者から見ても不透明な現在の流通方式は再検討する必要がある。
- 大規模レストランチェーン等と農家の個別相対取引も、情報量から生産者が圧倒的に不利になるので、取引条件や価格の透明性を何らかの方法で確保する必要がある（現状では、生産者が弱すぎるし、農水の米市場も価格を示すような大規模な物にはなっていないー価格形成の場となっていない）
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