OECDの日本農業に関する報告

OECDがなぜ日本の農業政策について審査するのか、その根拠は良く分かりませんが（心情的には「余計なお世話」）、下のような結果となっていたようで、現金飛ばして減反図るより、所得補償にした方がうまくゆく、といった結論の様です。　

しかし、第１次の試算とは言え、農水省の出した報告「コメ価格６割下落も　農水省、減反見直し試算公表」は一体何なのだろう？　　少し、乱暴（いい加減過ぎる）な報告のような気がします。　ただ単に政治的に意図する方向へ世論を誘導する為のアドバルーン？　そもそも、減反政策を維持する事が利益となる団体とか個人って誰なんだろうか？　農協？政治家？農水省？　　

この際、過去の柵に拘らず、ほんとに日本の農業と農家の為になる政策に根本から見直すようにして頂く事を期待します。

　「試算では減反を縮小し、人為的なコメ価格の維持による農家への保護を、所得補償に切り替えた場合、コメ価格は3.9％下がり、生産は2.5％増加。農家 の所得補償に充てる財政支出が約300億円増えるが、価格低下で消費者の効用は約790億円増す。一方、コメ農家は所得補償が価格低下の減収を補うほか、 農地利用の効率化で効用は700億円強増す。」（日経新聞）