企業献金？？

使う側（政治家）からすると、企業献金は必要なのでしょうが何か矛盾を感じます。
企業が企業の利益に直接結びつかない支出をする事は、株主に対する背任行為ですから、景気の悪い昨今、株主代表訴訟の対象となるように思います。　　また、万が一、企業献金が特定の目的を持って行われた、とすれば、それは賄賂になってしまいます。　従って、企業献金が許されている根拠が理解できません。

議会制民主主義の世の中で、多数を形成する為に多額の資金を必要としてきた（あの派閥にくっついていれば、資金は潤沢にある、選挙に落ちない、落ちても生活費は見て貰える、等々）のでしょうが、このような民主主義の在り方そのものがおかしいように思います。　理念を共有する「党友」であっても、議員自身は選挙民を代表しているはずですから、必ずしも党の考え方と考えが一致するとは考えられません。　赤旗の収入から議員さんの活動を賄っている共産党は別ですよ。　赤旗の収益が前提となっているはずですので「おれは赤旗とは考え方が違う」は言えませんから。

議員定数と同時に、議員、党、活動費等の在り方についても、もっと根本的に問い直されるべき時に来ているではないかと思われます。　ただ、１００年掛かって出来上がってきたものを（官僚制も同様ですが）一日で変える事は出来ません。　長期的（１０年くらいの）な目標と、そこへの年毎のマイルストーンを提示して、毎年達成度合いを検証・公開してゆくような取り組みが必要なのではないでしょうか？　　今の議論は、何にしても白黒のバイナリな議論や、長期的な目標であってもマイルストーンが示されない事が多いように思いますが、世の中そんなに単純ではないはずです。　もっと大人の実現可能なところでの実のある話し合い（議論が）望まれます。