ふるさと納税

「ふるさと納税」という話が、最近降って沸いてきた様に話題になっていますが、これって、本当に助けになるのだろうか？
どこかの番組で、言いだしっぺ、という知事さんがふんぞり返って、その根拠を話していて、「１８歳までに一人１５００万掛かり、これが都会へ出て行ってしまうと毎年３０億の持ち出しが発生しているから、この補填を要求するのはおかしくない」みたいな事を言っておられましたが、言っている事がおかしい。　そもそも、地元に就職の場が無いから都会へ行かなければならないのであって、就職の場を作れないのは政治の問題だとすれば、自分の力の足りなさを、このような形で、他人に金銭を要求する事によって解決しようとしている事にしかならない。　特にこの知事さんの県が、隣接県より企業誘致を一生懸命やっているとは思えない（というか、何をしているのか、というほど負けている）状況で、このような事を言い出すのは、些か人品が疑われる。　たかりの発想以外の何物でもないですもの。
地方交付税という形で、お小遣い貰って運営されてきている地方自治のあり方が維持されて、幾ら金銭を流しても、所詮は贅沢三昧のどら息子が、後どのくらい生き長らえるのかが変わるだけで、地方の活性化という話には繋がらないのでしょう。　「お小遣い自治」では自治という名の”ままごと”にしかなっていない？　自治の意味をもっと理解するべきだと思います。
地方の政治家は、交付金とか、助成金とかに集るのではなく、自分の足で立って歩ける本当の意味での自治を目指して努力するべきだし、それを阻害するような、国の統制を指摘して排除してゆくべきではないでしょうか？
原発の調査費を拒否して、町長になった人が話題になりましたが、このようなごく当たり前の高潔さが少なくとも必要でしょう、今の政治には。　その上で、どうしても立ち行かなければ、皆で一定期間何らかの助成を考えてあげる事はあっても良いと思いますが、受け取る側は、恥ずかしい、という意識が伴うはずですし、それが人間として当然では？

このような枝葉末節の一時的な金銭の移動を議論するのではなく、国税も含めた税体系全体について、地方自治の独立性を高める議論がなされる事が望まれます。　（少なくとも小遣いの分配をしている人が、力を持っているような錯覚を持つ政治、行政は、早く消えてなくなって欲しい）