地方自治がするべき事！？

地方へ行くと、土木関係の事業者が異常に多いように思います。　多分、過去の補助金行政による公共事業への経済の最適化が進んだ結果なのでしょう。　そして、小泉改革の所為で、ここが決定的に打撃を受けているように見受けられますが、これを昔に戻して、公共事業で救うような方向の政策は、残念ながら問題の先延ばしにしかならないのではないでしょうか？　中小の土木事業者が大規模農業の母体になるとか、色々な模索がなされている所で、昔に戻すような方向性は全体に悪い影響を及ぼすのではないでしょうか？
喫緊の経済問題はちょっと置いておいて；
　地方の行政が本当にしなければならないことは何でしょうか？
　　１）教育
　　２）福祉
　　３）企業誘致
私は、これだけだと思います。　１）が無ければ３）はありませんし、３）が無ければ優秀な人材は流出してしまいますので、１）が地方に悪い方向に働きます。　そして３）は財政の健全化には必須の要件でもあります。　
　自分が、親の死に目に遇う事ができなくて、「やっぱり、親が年取ったら、親の近くに住んでいるべきだろうな」と思っていますので、特に１）と３）は両輪の様に大切だと思います。　
　そして、中途半端な目標に向かって進むのではなく、「どんなことでも”日本一”を目指す」心意気が地方を変えるのではないでしょうか？　通信とか交通インフラが整備されている昨今、都会と地方の差は人口密度だけで、必ずしもビジネスに必須の要件ではないと思います（都会にビジネスが集中する必然性はない？）。

　少々辛い経済環境で、来年はもっと悪くなるのかもしれませんが、これを機に外部依存（米国依存、交付金依存、、、）の考えを見直し、自分の住む街を良くするために自分たちがしなければならない事を、其々が自ら問うて地方が活性化される事を切望します。　まずは、「自分たちの街はーこんな街ーになってほしい！」という大きなコンセンサスの形成が必要でしょう。