未曾有の経済危機と対応？？

失われた１０年は日本だけの問題でした。　結果として、コストを抑えて輸出競争力を上げることで、何とか克服できた様に思います。　しかし、今度は世界全部で同時に起こっています。　今までの、企業の競争力を上げて輸出を伸ばして困難を克服する方法は通用しないのではないでしょうか？　（一体、何処の誰が買ってくれるのでしょう？　中国だって米国とEUに依存しているのですから）。

企業のステークホールダーについて考えてみましょう；
　株主、従業員、企業の有る地域社会の3つだと思うのですが、米国流の企業統治でいえば、株主、株主、株主ですね。
経済は単純な算数の式で表されますが、実は正帰還（正のフィードバック）が掛かっており、給料が増えれば、購買が伸び、企業の生産が伸び、給料が増える、、、、、というループをたどります（そして、多分何処かで、今回のようなことになる？）

　従って、大昔のフォードのように（自分の従業員に車を売る）、何処かの企業が、消費に火をつけて経済循環を促進する事をしなければならないのではないでしょうか？　日経連等の打ち出している方針は、米国流の企業統治に基づく考え方で、明らかにこの時期にこの問題を克服する方法としては間違っていますし、今回の経済危機を乗り越える方針としてはあまりにもお粗末だと思います。
　これを期に、国内の消費を上げることにより、自律的に経済を再生させて今までの輸出依存の経済からの転換を図ることを期待したいのですが、、、。　しかし、ほんとに、欲しい物が無くなったのも事実ですね。　「ECO換え」というコマーシャルがありますが、もっと政治的に消費を将来方向で創造することを積極的にやるべきですね、この際。
　それにしても、「口だけ内閣」ですね。　高速道路料金でさえ、何も変わっていないけど、もうガソリンは安くなっています。　経済政策は時期を失したら何もならないのに，，，。

　ついでに、日経連の会長さん、失敗しましたね。　関連子会社の契約社員の打ち切りのあの発言はないでしょう！！　大分県とか、あそこらの仲介業者の株を上げる事に協力してしまって、結果として自分たちの評判を落としてしまった。　（仕事も無いのに雇うわけには行かないのは、事実ですが、それでチョン、は企業として一部のステークホールダーしか見ていないことを、白日の元に晒してしまいました。　いくら、米国駐在が長かったからとはいえ、無反省に米国流はいただけない）。