農業へのＩＴ導入（付録）

先に書いた文章は農業分野で使用するＩＴシステムとして必要な要件でしたが、それを実現する為に最も重要なのはインターネットワーク上で種々の情報を相互交換できるインターフェースを作成、公開することではないでしょうか？
気象庁のアメダス情報は有償で利用出来る様ですが、何故有償？国民の税金で動いているのでしょ？　東京及び地方の公設市場の情報には標準化された情報効果の為のプロトコルが規定されている様には思えません。　また、各県が公開している病害虫発生予察情報等も県によって仕様がバラバラで一つのソフトで取り込んで利用出来る様にはなっていないように思います。　また、航空写真等イメージ情報と地図情報を統一的に取扱う方法なども標準化されていると、多くの業態からの参入が可能になると思われます。
一部の大手のソフト会社が農業用システムとして販売しているソフトが存在することは知っていますが、そのソフトの中で閉じられた世界を実現しているに留まり、オープンなネットワーク上のソフトとは呼べるような物で無いのは、このような国家などが主導してやるべきインフラの整備が極めて遅れているためだと思います。

農水省はこのようなインフラの構築の為の音頭を積極的にとり多くの企業の参入を促し、技術の向上とユーザの利便性、それに低廉化を積極的に推し進めてゆくべきだと考えます。　それこそが、官の役割ではないでしょうか？

農業へのIT導入

農家の個別補償制度とか、世界的な食料問題などとは何か逆行しているような政策がまかり通っているので、すこし真面目に考えてみたい。
　世界的な食料不足は今後も続く　ー＞
　各国は最大限の国内生産を行い、少なくとも途上国に食料を全面的に依存するような政策を止める必要がある（人道的な意味も含めて）　ー＞
　国際競争力を持つような農業生産技術及び生産基盤の整備が必要　ー＞
　効率の良い生産をするために、（生産規模の拡大やバイオテクノロジーのみではなく）自然科学の知識と、細かいデータの収集管理が必要　ー＞
　この分野でのIT技術の応用（更なる自然科学技術の発展）、それに市場価格等の情報の共有により、農業が最先端の技術産業となる　ー＞
　人と資本の新規参入が期待される　ー＞
　国際的に貢献できる生産技術の確立と輸出が可能となり、日本の技術優位を確立できるばかりでなく、互いに農業生産物を補完出きるような国際関係を構築できる　ー＞
　農業生産の維持と、安定した繁栄が享受できる。

では、農業に関わりITが貢献できるものとは何があるだろう？
　生産計画
　　自分の所有する圃場からの収益を最大化する為に、市況情報、天候の長期予測等の情報を総合的に判断した生産計画を圃場毎に計画する必要がある。
　　このとき、過去の履歴からその圃場の特徴を押さえて計画を作る必要がある。　
　　有機や無農薬を謳うのであれば、対応する過去の生産履歴を近隣圃場の分も含め、管理しておく必要がある。
　　全ての圃場の生産計画から、労働の平準化をし、外部の労働力への依存度を調整する。　
　　生産資材の調達時期、生産設備のレンタル、リース等の最適化を図り、キャッシュフローの最大化を図る。
　生産管理
　　播種、植え付けの時期からの気象データから、詳細な生育情報を取得し、作物の生育状況に応じた生産管理（水管理、施肥、耕起、農薬散布など）を行う。
　　肥料、農薬は細かく管理し、最適な時期に最適なものを最適な量使用するようにして、過剰な使用をしない様にし、コストを低減させると共に安全性の向上を図る。
　　収穫時期も、気象データ（積算温度、積算の日照量？）から予測し、市況予測との調整から収入の最大化を図るよう収穫日を決める。
　在庫・資産管理
　　生産資材、生産設備、農地等、其々が価値に見合って収益に貢献しているか常に検証し、効率の悪い資産はレンタル・リースなどに切り替える。
　　生産資材（肥料、農薬）は在庫の最適化と、購入価格の最小化を図るよう、購入時期、価格情報等を管理する。　
　　また、販売価格情報の収集を行い、不必要に多くの資金を投入しない。
　財務管理・税申告
　　圃場毎の、投入資源と収入から、圃場毎に利益計算をして、圃場言に年間のROIを出し、翌年の生産計画の資料とする。
　　資金の借入れ、外部労働力の雇用等の最適化が行えるような財務管理が必要。
　　確定申告の書類が作成され、確認の上、電子申告出来る。
　市況情報（生産物、生産資材）
　　市場の価格情報が過去３年程度は月と日にち毎に可視化出来るように管理する必要がある（東京市場、地方都市市場、ローカル市場）
　　生産資材の販売価格は、近隣のホームセンター、農協等の情報が可視化できていること。　配送のコスト、最小配送単位、注文から配送までの期間等が必要
　気象情報
　　アメダス情報＋補完できる気象情報（あれば）
　地理情報
　　個別の圃場の位置を特定、図示化できるレベルのGPS情報と、可視化の為の地図情報が必要
　　有機栽培等の為に、近接圃場との距離（5メートル以上）が示せることが必要な場合がある。
　航空写真（衛星写真）情報
　　生育状況、病害虫発生状況等を、自分の圃場だけでなく、より俯瞰的に把握することにより、防除時期の決定や出荷時期の調整などが可能となる。
　　米国などでは、衛星写真で窒素肥料の施肥管理をGPS付きトラクターで行う、等、衛星利用がされている(北海道の米で一部行われているー伊藤忠）。

農業は一般に経験と勘に頼る年寄りの職業と思われがちだか、実際のところは科学的に判断するに足るデータが十分に揃わないために、データの不足を補うために長年の経験や勘が使われてしまっている。　もっとも簡単な例として、作物の年齢（日令）を示す一般的な方法はありません。　兵庫農業試験場では米の品種により、植え付け時期からの積算温度で生育ステージを推定し、収穫時期の予測をしているシステムがありますが、この方法が最適か否かは定かではありません。　また、野菜などでは、この様な数値化できるような生育ステージの指標が存在するという事を聞いたことはありません。　例えば、植え付け時からの積算温度と生育ステージの相関が普通の野菜でも認められれば、栽培管理は飛躍的に効率化できると思います。　また、施肥管理や農薬の処理などを平準化した生育ステージ（日令）で示すことが出来れば、集合知としてこの様なデータの再利用が可能となり、栽培技術の向上に資することも出きるようになります。


　　

為替、、、

2004年位から、年末や2月のボーナスの余剰をUSDに替えて預金等に回していた（当時金利が高かったので）のが、最近は行き場が無くなってだぶついている。　
とはいえ、今円に換金したら大幅なマイナスとなる（当時の為替レートは120円位）ので、大統領が替わるまでは塩漬けやむなしか、、、（結構な額あるんだけど、、、）

考えてみれば、リーマンショックまではドルがこんなに下がるとは思えなかった。また今後もドルが一人高くなるとも思えない（戦争でも始まれば別だけど）。　　円は何時になったら適正なレート（100円前後）まで下がるのか、それだけが気がかり、、、。

しかし、現時点で過去5年間の運用は完全に失敗、、、

小泉政権以降最長の内閣？！

管政権は、今日で１年、小泉政権後で最長の内閣になったそうですが、なにか情けない気がします。
別に特に期待したわけではなく、次善の首相として選ばれたように思いますが、最近は居座ろうとしている様が露骨に外に見えています。　個人的にどんな人なのか知りませんが、そんなにしてまで総理大臣というのはしがみ付きたいポジションなのでしょうか？　
勿論個人的な地位とか肩書に異様に拘る人が居るのは知っていますが、その程度の事で首相を続けて欲しくはありません。　なんか、とても興ざめの今日この頃です。

そうだ、昔、東条内閣は陸軍内部で操りやすいと思われて首相にされたのが、首相になってみると、それなりに一生懸命やってしまって、陸軍も抑制する事が出来なかった、という話をどこかで聞きました。　こちらは名誉欲というよりは、本当に一生懸命だったのでしょうが、大変な結果をもたらしてしまいました。
　
今回は、つまらぬ名誉欲の結果が国民に悲惨な結果をもたらさない様に祈るばかりです。

農業の規模拡大

ＴＰＰに絡んで、農業の規模拡大や農地の集約について色々言われています（主として、農業の担い手に対する助成について）が、もう少し農地を提供する側の立場も考えた方策を考える必要があるのではないでしょうか？
　例えば、こんな事は無いでしょうか？

1. 　　農業を続ける意欲も体力もないが農業機械の減価償却が数百万残っていて農家を辞めるわけにはゆかない。
2. 　　農地を意欲のある人に提供しても良いが、借地料としての収入に課税されて、耕作継続、助成金を貰うより大幅に収入が減って生活が出来なくなる。
3. 　　サラリーマンしているが、農家の青色申告でかなり節税しているので、農業を辞めるわけにはゆかない。

　もし、このような事で農地の集約が進まないのであれば、意欲のある生産者への助成は意味がありませんよね。　また、２，３は税金の問題なので１０年位の時限立法で税の免除をする等の方法でかなり改善できるのではないかと思いますが、そのような話を聞いたことは無いので、どうなのでしょうか？
　１については最近中国の水稲はジャポニカが増えてきて、また人手不足の為に機械移植が急激に普及していると聞いています。　また、田植え機は、個人所有というよりも、国（地方）のレベルでの貸出しが多いように聞いています。　国として、廃業予定農家の農業機械を買い上げて、これを中国にＯＤＡしちゃうというのはダメだろうか？　農業機械メーカの進出チャンスにもなるし、中国の機械移植の普及にもなるし、国内の余剰農業機械の再利用にも繋がる三方両得のGood Idea だと思うのですが、、。

　ちなみに、中国東北部では最近、水稲栽培面積が１６０万Ｈａ増えたとか、、。それでも、基本的に食糧が足りない国なんですよね、中国は。
　農業技術支援と、高品質農作物の中国への輸出は２１世紀のわが国にとって重要な柱の一つではないでしょうか。　日本以外の先進国が皆多かれ少なかれ農業産品の輸出をしている事は重要な事実だと思います。

閣僚の発言と民主党

幾ら地元の後援会だからって、あんな発言したら、もう二度と誰もまともには受け取ってくれない事くらい、何故分からないのだろう？　そんな未熟な人が大臣になるんだろうか？　きょうの予算委員会の質疑応答聞いていも、発言すればするだけ、信用出来ない気がしました。　別に庇う必要もない、任命責任は置いておいて、他の大臣の為にも即刻解雇ですね（大臣を）。

事業仕分けも、原口某の発言を聞いていると、「何のためにやったの？」と疑いたくなります。　演技はもういいから、議員定数の削減とか歳費の削減とか、自分達ですぐにできる事にも手をつけて欲しいものです。

ここ何年も「何とかならないの？日本って大丈夫？」ってずーと思い続けている様な気がしています。

島嶼是日本領土！！

尖閣諸島は日本の領土である事の根拠

歴史的に色々あっても、それを明確に証明することは難しい。　従って、１９４５年以降どのような状況にあったのか、それに対して当該国がどのような反応をしていたのか（実効的支配を何処が行っていたのか、それに対する他国の反応）が最も重要で、その意味で；
　１）占領軍が沖縄と共に統治していた　中華民国、中華人民共和国がこれに対して異議を唱えた事実は無い。
　２）琉球政府が何回か地勢調査を行っている。
　３）中華民国民による不法侵入に対して、退去させ、改めて許可のもと再入島した事実がある
　４）日本国民が固定資産税を払っていた。
　５）沖縄と共に返還された。
という直近の歴史的事実は大きな意味を持っている。　
もっと、まともな説明責任を果たす格好で議論なり交渉なりをして欲しい。

中国の首相も、あそこまで言ってしまうと引き下がり難いだろうが、やむを得ないですね。　事実を曲げるわけにはゆかない。

島嶼是日本領土！！