例えば、こんな事は無いでしょうか?
- 農業を続ける意欲も体力もないが農業機械の減価償却が数百万残っていて農家を辞めるわけにはゆかない。
- 農地を意欲のある人に提供しても良いが、借地料としての収入に課税されて、耕作継続、助成金を貰うより大幅に収入が減って生活が出来なくなる。
- サラリーマンしているが、農家の青色申告でかなり節税しているので、農業を辞めるわけにはゆかない。
1については最近中国の水稲はジャポニカが増えてきて、また人手不足の為に機械移植が急激に普及していると聞いています。 また、田植え機は、個人所有というよりも、国(地方)のレベルでの貸出しが多いように聞いています。 国として、廃業予定農家の農業機械を買い上げて、これを中国にODAしちゃうというのはダメだろうか? 農業機械メーカの進出チャンスにもなるし、中国の機械移植の普及にもなるし、国内の余剰農業機械の再利用にも繋がる三方両得のGood Idea だと思うのですが、、。
ちなみに、中国東北部では最近、水稲栽培面積が160万Ha増えたとか、、。それでも、基本的に食糧が足りない国なんですよね、中国は。
農業技術支援と、高品質農作物の中国への輸出は21世紀のわが国にとって重要な柱の一つではないでしょうか。 日本以外の先進国が皆多かれ少なかれ農業産品の輸出をしている事は重要な事実だと思います。
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