農業改革

まづ規模拡大ではないでしょうか?
小規模農家のバーゲニングパワー(販売，購買、政治)としての農協の存在なのでしょうが、実際にはよいとか悪いとかではなく、どのような組織も、出来た瞬間から設立の目的は別にして、「組織の生き残りの為に活動を始める」ことはよく知られている事実です。　農業共同組合法で守られ，農家の利益の為に活動するといっても、組織全体で何万人もの従業員を抱えれば、本来の目的とは異なる活動をせざるを得ないのは当然のことです。
購買や収穫物の販売に関して、自らが価格影響力を発揮するためには、規模が必要です。　その上で、色々な改革が始まるのではないでしょうか?
規模拡大の促進の為に、農地の賃貸借に関する税制の優遇策(賃貸料に対する非課税)だとか、必要であれば、賃借人の所有権に対する保護の強化や、大規模な農業組織の運営方法の雛形の提示とか、この分野でするべき政治的な行動は多く有ると思います。

非常に問題の多い分野であり、やらなければならないことが山積していますが、兎に角、大きく一歩を踏み出すことが必要ではないでしょうか、それも出来るだけ早く、、、。　

ps.
戦後の「農業共同組合」は米国から導入された物だと思っていますが、米国には日本のような農業共同組合は存在していないように思います。　サンキストは生産者組合(農協?)ですが、生産物の付加価値を高める活動を通して自らが利益を出す努力をしています。　愛媛県には同じような組織が有りますね。　今の組織の名前は知りませんが、「ポンジュース」。
そもそも、共済組合として戦前から存在した「農業共同組合」(戦前は地主の共済組合的な要素が強い?)が、そのまま中身を変えて現在に至っているように思うですが、「顔が一緒で中身が違う」というのは、それ自体うまくゆくとは思えません，，。
どなたか、戦前から戦後の、この農業共同組合の変遷について解説した本や、WEBをご存知でしたら教えてください。(一般に2つは異なるものとして、取り扱われているように見受けられるのですが、影響を受ける人たちが同じである以上、そんなにすっきり分けて考えられるものではないと思うのですが，，，)