戯れ言

民主党政権になってしばらく経ちますが、与党と野党が入れ替わっただけで、あまり変わっていないような、、、。
　「事業仕分け」が評判ですが、「どうやって対象を選んだのか？」からして不透明。　財務省の差し金、とも言われていますが、、、。　普通は、各省の予算の大きいものから２０個とか選んでやるのではないでしょうか？　結構小さな金額でも１時間かけているみたいですが、官僚の予算の立て方を考えれば、正攻法で大きいものから詳細にみていった方が良いと思うのですが、、、。
　日経で農業問題について連載されていますが、もう少し長期のビジョン（良かろうが悪かろうが）を示したうえで、そこに向かって出来るだけ痛みを少なく持ってゆく為の政治的な作業を考えてほしいものです。　日本の農業は減反政策と助成金で１００人乗りの船に１０００人が乗り込んでいるような物なのですから、本来の姿に戻す為に、何をしなければならないのかを明示して進むべきです。　「政治はそういうものではない」という声が聞こえそうですが、このままでは１０００人全てを殺してしまうことになります。最小限の被害で最大限の人を救う決断が必要な時ではないでしょうか？　中国のGDPが上がってゆくことは日本の農業の再生には大変ありがたいことですが、それも時機を逃してしまえば、つかみ損ねるのでは、、、。
　　マニフェストを実行するために、経済が冷え込んで国民が困るのでは「何のためのマニフェスト」ですが、マニフェストを無視した政治をすればこれも「何のためのマニフェスト」になってしまいます。　玉石混交ですが、経済への影響を最優先にして、もう一度マニフェストに優先順位を付けて実行すべきではないでしょうか？　「高速道路の地方からの無料化」ってそれで誰がどれだけありがたいわけ？　そうしたら日本の経済はどんだけ浮揚するわけ？　　マニフェストにも「事業仕分け」が必要なんですよね、というか現下の経済状況を鑑みてマニフェストそのものを事業仕分けすることが先決のような気がします。

新政権に期待するもの

とうとう民主党が衆議院の多数派を占めました。　「どうせ、変わりはしない」「何か変わる予感が」と色々ありますが、私なりに希望を述べれば、、、

　１）人の意見を最後まで聞く議論の習慣をつけて欲しい
　　　何故か今回の選挙期間中の討議では概ね守られていましたが、今後もお願いしたい。
　　　少なくとも、子供に見せても恥ずかしくない国会審議をお願いしたい。

　２）アカウンタビリティの徹底を
　　　依然として数の暴力に頼った政治志向が続いていいると考えざるを得ませんが、「何故、そう判断したのか？」「他の代替案と比べた時の得失はどうなのか？」等の質問が行われ、その質問に真っ向から答えられ、そして結果として相応の合意が得られる、といった議事運営を通して、外交・軍事の特殊案件を除いて、殆どの案件について、賛成・反対の根拠が明確に示される議論をして欲しい。
　　　意味不明の答弁、昔話を自慢するような訳の分からない質問など、国会中継を聞いていると、これこそ税金の無駄という議論が多過ぎるような気もします。

－－＞議会が与野党拮抗すれば、もっと議論が深まるのでは、と参議院選挙で民主党に投票しましたが、残念ながら日本国国民（その代表である議員諸氏）は、このような議論を尽くすレベルで民主主義を実践できるレベルには達しておらず、醜い混乱を招いただけの数年間でした。　今度こそ、透明性を高めた（賛否の根拠を明快に示した、また反対なら代替案を示して、その優位点を示すような）議論が主流を占めるような議会にして欲しい、と思います。　　（これなら、このような議論についてゆけない旧態然とした議員さんはやがて脱落してゆくでしょう）

　３）ばら撒きはやめて
　　　　一度集めた税金を再配分すること自体が、再配分の仕方を決める、給付を実際に行う、といった本来必要のない事務と権益を作り出す事にもなります。　税金を原資とした再配分は全廃して、税金を払えない貧困層の人達の救済に限ってのみ、税金を使うこととして欲しい。　　学童を持つ家庭を補助するのに給付金ではなく、授業料の免除（課税所得の一定以下は無料、他は一部負担）等の方法の方がずっと合理的だと思うのです。　　税金を自党を有利にするための、ニンジンとして使うことを法的に禁止する位の事はやって欲しい。

　４）長期的なビジョンが欲しい
　　　　街頭のインタビューでも、「お金が貰えたら、それは助かるけど、、、」といった意見が多いように思います。　今を助ける事も大切かもしれないけれど、少々苦しくても、明るい未来を示すことこそが大切だと思います。　もっと、勇気を持ってここに踏み込んで欲しい。　　誰も、このままで良いとは思っていないし、将来が明るくなるのならば、少々の犠牲もやむを得ないと思っているように思う。　　賢明な日本国民は、将来につけを回す現金給付を期待しているわけではありません（貰って、迷惑という人もいないでしょうから、世論調査という観点からは注意が必要で、最近、何か勘違いしているように思います、政治家の人達が）。

　５）農業を何とかしてくれ
　　　　補助なんかいらない！　でも、ビジョンは示して欲しい。　コメの値段は６０Kg幾らまで下がるの？　５０００円を覚悟した経営をしておけば良いのか、それとも１００００円なのか、１５０００円でいいのか？　少なくとも、それくらいの事は明確に示していなければ、やめた方が良いのか、頑張って続けた方が良いのかも決められない。　ほとんどこの１０年間生殺しの農業になっているように思います。
　　　　今の農家全員が農家としては生き残れない事は皆が分かっているし、日本の農業が消滅するわけにはゆかない事も分かっているはずです。　では、どうしたら、健全な形で農家・農業を存続させてゆく事が出来るのか？　飴をばら撒いて、票を集める事ばかり考えないで、真に国家のためのビジョンを示すべき時が来ていると思います。　　あまりにも農業を継子にして弄んできたしわ寄せがきているように思います。

　６）新生児に金をつけても、それだけではしょうがない
　　　　少子化問題、というと直ぐにこれも３歳児まで「一人一年幾らの補助」といったパターンの解決策が示されますが、これも必要でしょうが、実際には勤労世帯（夫婦共稼ぎ）が安心して幼児保育から小学校位までの教育を任せる事が出来る場所があるのか？といった事の方が重要だと思います。　東京の企業に勤めていて、有能な女性でも、小学校低学年になると子供の安全上の問題から会社を辞めざるを得ない状況を再三見てきました。　子供の教育を安心して任せられる、また金銭的にも補助を受けられる、といった心の余裕（安心）こそが本当の意味での少子化対策ではないでしょうか？　　東京であれば、郊外の通勤電車駅の２階以上が保育園、小学校、養老院になっていると、助かる人がいっぱいいるのではないでしょうか？　核家族というあり方も考え直した方が良いのかもしれませんが、、、。

　いろんな希望を並べたけど、幾つかの不安が、、、
１）民主党の個々の主張を総合すると、「大東亜共栄圏」の復活を目指しいているような、、、。
核の所有、米国との対等な関係、憲法の改正と軍事力の行使、東アジアの共通通貨、、、、　
鳩山一郎は、「統帥権干犯問題」を引っ張り出して政権奪取を目論んだ張本人だし、日米安保に批判的で、戦後も独自の軍備所有を主張して吉田とぶつかった人だし、ちっともハトじゃないんですよね、、。
２）うまく行かなくて、投げ出すかも、、、
民主党内部にも爆弾がいっぱいあるみたいだし、あれだけ官僚をコケにしていたら、個々の事案に時間がかかるだろうし、すべてが停滞して、不満が鬱積すると、前科者の小沢が「やめちゃえ」って一言で終わるのかも、、、。　何ともさびしいけれど、これも日本の未成熟な議会制民主主義の実体かも、、、。

我が国農業の長期ビジョンを示して！

やっと衆議院選挙で、各党マニフェストを出しつつありますが、インクリメンタルな「改善」や与党の批判をベースにしたマニフェスト（同じく、インクリメンタルな改善）では寂しいです。　この１０年以上、これではうまく行かなかったのですから、与党であろうと野党であろうと、二大大国と核の傘の５０年代から、Brics等多極化の時代では、自ずから国内政策を含めて全てが違うはずなのですから、、、
民主党のマニフェストは、野党としての今までの立場は「抑止力としての反対をするための政党」の役割を果たしてきました。　与党になったときには、米国との関係なども、もっと現実的な大人の対応に変更します、と言わんばかりのものですね。　同じことは、官僚に対する対応でも起こるのでしょうね。　だったら、何所が自民党と違うの？

そんな中で、もっと長期的に農業をどうしてゆくのか説得力のある話が聞きたいですね。　税金をばら撒いて支持を集めるのは犯罪だし、税金を自分の地位の保全に使う官僚を悪く言うような立場ではないと思うのですが、、、。
はっきり言って、農村があまりにも助成金で去勢されて来ていて、主体的な行動が起こらないのは本当に残念です。　そんななか、もうそろそろ、長期的に日本の農業について明確な方向性を示す、人なり政党が出て来ることを期待しているのですが、、。
　
個人的には、ほかの収入を補てんして成り立っている有機農業や、小規模農業について、もっと、価格を適切に調整するべきだと思います。　
経産省主体で農業のIT化がおこなわれるみたいですが、少なくとも流通価格の透明性を確保するようなITシステムをまづ作って、手間をかけた農作物はそれなりの価格で販売され、農家収入に適切に反映されるような基盤を作るべきではないでしょうか？　
大規模も小規模も、その後の議論では？　　あまりにもインフラが遅れているように思います。

政治も、タレント、有名人を集めた票稼ぎの付け焼刃で、ポリシーもなく戦術のみでは、いい加減にしてくれ状態になってしまいます。

民主党が勝っちゃって、、、

都議会選挙は「民主党」の勝利で、このまま行けば８月3０日の衆議院選挙もいよいよ民主党が勝って、政権運営をすることになるのでしょうね。　衆参両院で多数を握って、やりたい放題だったら、やっぱり昔の自民党と変わらないし、あれだけ官僚や公務員を足蹴にして、実際に自分たちが政権を運営する時にその人たちを通してしか、考えていることが実行できない立場で、本当に大丈夫なのだろうか？
自民党の中から「取り敢えずやらせてみたら良い」といった意見が出ているみたいですが、下の句は「きっとうまくはゆかないし、自民と大差はないのだから」だと思っているからなのでしょうが、もし公務員が反旗を翻して一斉にストライキしたりしたら、どうなるのだろう？　（官僚だけを攻撃しているから、大丈夫？）

なんか、あんまり信用できないんですよね、民主党。　ガキの理想論みたいで。　自分たちの政権運営にも官僚の力は必要なのだし、その人達が安心して天下国家のために働ける環境を作らないと、うまく機能しないことを、もっと理解して行動したほうがよいように思います。　

なにか、もっと酷い事になるような気がしています。

話がそれますが、党首の名前で得しているような、、。　「鳩」のイメージは平和ですが、鳩山一郎は「軍隊を保持と、日米安保の廃棄、独自憲法の制定」で吉田茂と角を突き合わせた人なのですから、決して「鳩」ではなかった、、。　鷹山さんのほうが良いかも、、、。

北海道のバイオエタノール工場

十勝かどこかに大規模なバイオエタノールの工場が出来たみたいで、年間最大生産量と、投資額が出ていたので、ちょっと「ベイするのかな」と思って計算してみました（DCFとかNPVとか計算しようか、と思ったけどそんな必要はありませんでした）。

年間最大生産量 15Mkl (1.5万Kl) X 100円/l = 1,500MM円（15億円）
　　　　レギュラーガソリンと同じくらいで、リッター１００円として計算していますが、
　　　　いくら何でもバイオだからリッター200円というのは許されないと思います。
投資額　　　　　5,600MM円（５６億円）
人件費（10人） 10 X 8MM円　= 80MM円

原料費と稼働コストを０、金利を０としても
　年間の売上から人件費を引いて 1,500 - 80 = 1,420 MM円
投資の回収には 5,600/1,420 = 3.9 年

まともに資本コストと原材料費を計算に入れると、殆ど回収不能な投資であることが想像出来ます（そのうちNPV計算してみますが）。

初期投資を可能な限り下げて、稼働率を可能な限り上げて、更に輸送コストを如何に下げるか、酷くチャレンジングなビジネスです。　特にセルロース由来の生産は季節変動と稼働率を、どうやって平準化し通年で１００％に近い稼働率を達成するのかが、最大の関心事だと思われます（多分、原料から最終製品までの一貫ラインではなくて、２〜３ステップで仕掛かり在庫を持たせて稼働率の平準化を図る必要があるのでしょう）。

バイオエタノール

昨日、某農協の組合長とお話をする機会がありました。　　米価が上がらない中、農家収入を上げる方法として、コメ粉、飼料用米、バイオエタノール等、最近農水省や国会でもしきりに言われていますので、まずはその話題で盛り上がりました。

• 　コメ粉は、細粉砕する為の機械（ジェットミル？）が高価なために、中々参入できなかったが、最近やっと機械を購入し、生産販売をしていて、それなりに好調、とのこと。
• 　飼料用米は反収が十分高くもなく、出荷先も無いので、うまくゆかない。
• 　バイオエタノール（米、稲藁）についても、助成金でエタノール工場は作られているが、そのエタノールを消費するところが無く、うまくいっていないらしい（当該農協ではない）。
• 　ついでに、廃油を重油として再利用するモデル地区として助成金を貰っていたところなので、その進捗を聞いたが、当然の事として頓挫、中止？　－田舎で家や商店が分散している所で廃油を効率的に集めるのは非常に難しく計画通りに廃油を集める事が出来なかった。

　縦割り行政の弊害や、予算の申請時の査定の甘さから、結局は箱を作って２－３年すると放棄されている、国家事業の一端を垣間見たような気がします。　　
　廃油は都会でやるべき話で、バイオエタノールは田舎でやるべき事業（農業の活性化の為にも）だと思いますが、生産されたエタノールの消化先をちゃんと作って、環境、経産、市町村、農協など関係者が一致協力する体制を構築してから予算付けを行う必要があるのではないでしょうか？

OECDの日本農業に関する報告

OECDがなぜ日本の農業政策について審査するのか、その根拠は良く分かりませんが（心情的には「余計なお世話」）、下のような結果となっていたようで、現金飛ばして減反図るより、所得補償にした方がうまくゆく、といった結論の様です。　

しかし、第１次の試算とは言え、農水省の出した報告「コメ価格６割下落も　農水省、減反見直し試算公表」は一体何なのだろう？　　少し、乱暴（いい加減過ぎる）な報告のような気がします。　ただ単に政治的に意図する方向へ世論を誘導する為のアドバルーン？　そもそも、減反政策を維持する事が利益となる団体とか個人って誰なんだろうか？　農協？政治家？農水省？　　

この際、過去の柵に拘らず、ほんとに日本の農業と農家の為になる政策に根本から見直すようにして頂く事を期待します。

　「試算では減反を縮小し、人為的なコメ価格の維持による農家への保護を、所得補償に切り替えた場合、コメ価格は3.9％下がり、生産は2.5％増加。農家 の所得補償に充てる財政支出が約300億円増えるが、価格低下で消費者の効用は約790億円増す。一方、コメ農家は所得補償が価格低下の減収を補うほか、 農地利用の効率化で効用は700億円強増す。」（日経新聞）