我が国農業の長期ビジョンを示して！

やっと衆議院選挙で、各党マニフェストを出しつつありますが、インクリメンタルな「改善」や与党の批判をベースにしたマニフェスト（同じく、インクリメンタルな改善）では寂しいです。　この１０年以上、これではうまく行かなかったのですから、与党であろうと野党であろうと、二大大国と核の傘の５０年代から、Brics等多極化の時代では、自ずから国内政策を含めて全てが違うはずなのですから、、、
民主党のマニフェストは、野党としての今までの立場は「抑止力としての反対をするための政党」の役割を果たしてきました。　与党になったときには、米国との関係なども、もっと現実的な大人の対応に変更します、と言わんばかりのものですね。　同じことは、官僚に対する対応でも起こるのでしょうね。　だったら、何所が自民党と違うの？

そんな中で、もっと長期的に農業をどうしてゆくのか説得力のある話が聞きたいですね。　税金をばら撒いて支持を集めるのは犯罪だし、税金を自分の地位の保全に使う官僚を悪く言うような立場ではないと思うのですが、、、。
はっきり言って、農村があまりにも助成金で去勢されて来ていて、主体的な行動が起こらないのは本当に残念です。　そんななか、もうそろそろ、長期的に日本の農業について明確な方向性を示す、人なり政党が出て来ることを期待しているのですが、、。
　
個人的には、ほかの収入を補てんして成り立っている有機農業や、小規模農業について、もっと、価格を適切に調整するべきだと思います。　
経産省主体で農業のIT化がおこなわれるみたいですが、少なくとも流通価格の透明性を確保するようなITシステムをまづ作って、手間をかけた農作物はそれなりの価格で販売され、農家収入に適切に反映されるような基盤を作るべきではないでしょうか？　
大規模も小規模も、その後の議論では？　　あまりにもインフラが遅れているように思います。

政治も、タレント、有名人を集めた票稼ぎの付け焼刃で、ポリシーもなく戦術のみでは、いい加減にしてくれ状態になってしまいます。

OECDの日本農業に関する報告

OECDがなぜ日本の農業政策について審査するのか、その根拠は良く分かりませんが（心情的には「余計なお世話」）、下のような結果となっていたようで、現金飛ばして減反図るより、所得補償にした方がうまくゆく、といった結論の様です。　

しかし、第１次の試算とは言え、農水省の出した報告「コメ価格６割下落も　農水省、減反見直し試算公表」は一体何なのだろう？　　少し、乱暴（いい加減過ぎる）な報告のような気がします。　ただ単に政治的に意図する方向へ世論を誘導する為のアドバルーン？　そもそも、減反政策を維持する事が利益となる団体とか個人って誰なんだろうか？　農協？政治家？農水省？　　

この際、過去の柵に拘らず、ほんとに日本の農業と農家の為になる政策に根本から見直すようにして頂く事を期待します。

　「試算では減反を縮小し、人為的なコメ価格の維持による農家への保護を、所得補償に切り替えた場合、コメ価格は3.9％下がり、生産は2.5％増加。農家 の所得補償に充てる財政支出が約300億円増えるが、価格低下で消費者の効用は約790億円増す。一方、コメ農家は所得補償が価格低下の減収を補うほか、 農地利用の効率化で効用は700億円強増す。」（日経新聞）