農業へのＩＴ導入（付録）

先に書いた文章は農業分野で使用するＩＴシステムとして必要な要件でしたが、それを実現する為に最も重要なのはインターネットワーク上で種々の情報を相互交換できるインターフェースを作成、公開することではないでしょうか？
気象庁のアメダス情報は有償で利用出来る様ですが、何故有償？国民の税金で動いているのでしょ？　東京及び地方の公設市場の情報には標準化された情報効果の為のプロトコルが規定されている様には思えません。　また、各県が公開している病害虫発生予察情報等も県によって仕様がバラバラで一つのソフトで取り込んで利用出来る様にはなっていないように思います。　また、航空写真等イメージ情報と地図情報を統一的に取扱う方法なども標準化されていると、多くの業態からの参入が可能になると思われます。
一部の大手のソフト会社が農業用システムとして販売しているソフトが存在することは知っていますが、そのソフトの中で閉じられた世界を実現しているに留まり、オープンなネットワーク上のソフトとは呼べるような物で無いのは、このような国家などが主導してやるべきインフラの整備が極めて遅れているためだと思います。

農水省はこのようなインフラの構築の為の音頭を積極的にとり多くの企業の参入を促し、技術の向上とユーザの利便性、それに低廉化を積極的に推し進めてゆくべきだと考えます。　それこそが、官の役割ではないでしょうか？

農業へのIT導入

農家の個別補償制度とか、世界的な食料問題などとは何か逆行しているような政策がまかり通っているので、すこし真面目に考えてみたい。
　世界的な食料不足は今後も続く　ー＞
　各国は最大限の国内生産を行い、少なくとも途上国に食料を全面的に依存するような政策を止める必要がある（人道的な意味も含めて）　ー＞
　国際競争力を持つような農業生産技術及び生産基盤の整備が必要　ー＞
　効率の良い生産をするために、（生産規模の拡大やバイオテクノロジーのみではなく）自然科学の知識と、細かいデータの収集管理が必要　ー＞
　この分野でのIT技術の応用（更なる自然科学技術の発展）、それに市場価格等の情報の共有により、農業が最先端の技術産業となる　ー＞
　人と資本の新規参入が期待される　ー＞
　国際的に貢献できる生産技術の確立と輸出が可能となり、日本の技術優位を確立できるばかりでなく、互いに農業生産物を補完出きるような国際関係を構築できる　ー＞
　農業生産の維持と、安定した繁栄が享受できる。

では、農業に関わりITが貢献できるものとは何があるだろう？
　生産計画
　　自分の所有する圃場からの収益を最大化する為に、市況情報、天候の長期予測等の情報を総合的に判断した生産計画を圃場毎に計画する必要がある。
　　このとき、過去の履歴からその圃場の特徴を押さえて計画を作る必要がある。　
　　有機や無農薬を謳うのであれば、対応する過去の生産履歴を近隣圃場の分も含め、管理しておく必要がある。
　　全ての圃場の生産計画から、労働の平準化をし、外部の労働力への依存度を調整する。　
　　生産資材の調達時期、生産設備のレンタル、リース等の最適化を図り、キャッシュフローの最大化を図る。
　生産管理
　　播種、植え付けの時期からの気象データから、詳細な生育情報を取得し、作物の生育状況に応じた生産管理（水管理、施肥、耕起、農薬散布など）を行う。
　　肥料、農薬は細かく管理し、最適な時期に最適なものを最適な量使用するようにして、過剰な使用をしない様にし、コストを低減させると共に安全性の向上を図る。
　　収穫時期も、気象データ（積算温度、積算の日照量？）から予測し、市況予測との調整から収入の最大化を図るよう収穫日を決める。
　在庫・資産管理
　　生産資材、生産設備、農地等、其々が価値に見合って収益に貢献しているか常に検証し、効率の悪い資産はレンタル・リースなどに切り替える。
　　生産資材（肥料、農薬）は在庫の最適化と、購入価格の最小化を図るよう、購入時期、価格情報等を管理する。　
　　また、販売価格情報の収集を行い、不必要に多くの資金を投入しない。
　財務管理・税申告
　　圃場毎の、投入資源と収入から、圃場毎に利益計算をして、圃場言に年間のROIを出し、翌年の生産計画の資料とする。
　　資金の借入れ、外部労働力の雇用等の最適化が行えるような財務管理が必要。
　　確定申告の書類が作成され、確認の上、電子申告出来る。
　市況情報（生産物、生産資材）
　　市場の価格情報が過去３年程度は月と日にち毎に可視化出来るように管理する必要がある（東京市場、地方都市市場、ローカル市場）
　　生産資材の販売価格は、近隣のホームセンター、農協等の情報が可視化できていること。　配送のコスト、最小配送単位、注文から配送までの期間等が必要
　気象情報
　　アメダス情報＋補完できる気象情報（あれば）
　地理情報
　　個別の圃場の位置を特定、図示化できるレベルのGPS情報と、可視化の為の地図情報が必要
　　有機栽培等の為に、近接圃場との距離（5メートル以上）が示せることが必要な場合がある。
　航空写真（衛星写真）情報
　　生育状況、病害虫発生状況等を、自分の圃場だけでなく、より俯瞰的に把握することにより、防除時期の決定や出荷時期の調整などが可能となる。
　　米国などでは、衛星写真で窒素肥料の施肥管理をGPS付きトラクターで行う、等、衛星利用がされている(北海道の米で一部行われているー伊藤忠）。

農業は一般に経験と勘に頼る年寄りの職業と思われがちだか、実際のところは科学的に判断するに足るデータが十分に揃わないために、データの不足を補うために長年の経験や勘が使われてしまっている。　もっとも簡単な例として、作物の年齢（日令）を示す一般的な方法はありません。　兵庫農業試験場では米の品種により、植え付け時期からの積算温度で生育ステージを推定し、収穫時期の予測をしているシステムがありますが、この方法が最適か否かは定かではありません。　また、野菜などでは、この様な数値化できるような生育ステージの指標が存在するという事を聞いたことはありません。　例えば、植え付け時からの積算温度と生育ステージの相関が普通の野菜でも認められれば、栽培管理は飛躍的に効率化できると思います。　また、施肥管理や農薬の処理などを平準化した生育ステージ（日令）で示すことが出来れば、集合知としてこの様なデータの再利用が可能となり、栽培技術の向上に資することも出きるようになります。


　　

為替、、、

2004年位から、年末や2月のボーナスの余剰をUSDに替えて預金等に回していた（当時金利が高かったので）のが、最近は行き場が無くなってだぶついている。　
とはいえ、今円に換金したら大幅なマイナスとなる（当時の為替レートは120円位）ので、大統領が替わるまでは塩漬けやむなしか、、、（結構な額あるんだけど、、、）

考えてみれば、リーマンショックまではドルがこんなに下がるとは思えなかった。また今後もドルが一人高くなるとも思えない（戦争でも始まれば別だけど）。　　円は何時になったら適正なレート（100円前後）まで下がるのか、それだけが気がかり、、、。

しかし、現時点で過去5年間の運用は完全に失敗、、、

小泉政権以降最長の内閣？！

管政権は、今日で１年、小泉政権後で最長の内閣になったそうですが、なにか情けない気がします。
別に特に期待したわけではなく、次善の首相として選ばれたように思いますが、最近は居座ろうとしている様が露骨に外に見えています。　個人的にどんな人なのか知りませんが、そんなにしてまで総理大臣というのはしがみ付きたいポジションなのでしょうか？　
勿論個人的な地位とか肩書に異様に拘る人が居るのは知っていますが、その程度の事で首相を続けて欲しくはありません。　なんか、とても興ざめの今日この頃です。

そうだ、昔、東条内閣は陸軍内部で操りやすいと思われて首相にされたのが、首相になってみると、それなりに一生懸命やってしまって、陸軍も抑制する事が出来なかった、という話をどこかで聞きました。　こちらは名誉欲というよりは、本当に一生懸命だったのでしょうが、大変な結果をもたらしてしまいました。
　
今回は、つまらぬ名誉欲の結果が国民に悲惨な結果をもたらさない様に祈るばかりです。

農業の規模拡大

ＴＰＰに絡んで、農業の規模拡大や農地の集約について色々言われています（主として、農業の担い手に対する助成について）が、もう少し農地を提供する側の立場も考えた方策を考える必要があるのではないでしょうか？
　例えば、こんな事は無いでしょうか？

1. 　　農業を続ける意欲も体力もないが農業機械の減価償却が数百万残っていて農家を辞めるわけにはゆかない。
2. 　　農地を意欲のある人に提供しても良いが、借地料としての収入に課税されて、耕作継続、助成金を貰うより大幅に収入が減って生活が出来なくなる。
3. 　　サラリーマンしているが、農家の青色申告でかなり節税しているので、農業を辞めるわけにはゆかない。

　もし、このような事で農地の集約が進まないのであれば、意欲のある生産者への助成は意味がありませんよね。　また、２，３は税金の問題なので１０年位の時限立法で税の免除をする等の方法でかなり改善できるのではないかと思いますが、そのような話を聞いたことは無いので、どうなのでしょうか？
　１については最近中国の水稲はジャポニカが増えてきて、また人手不足の為に機械移植が急激に普及していると聞いています。　また、田植え機は、個人所有というよりも、国（地方）のレベルでの貸出しが多いように聞いています。　国として、廃業予定農家の農業機械を買い上げて、これを中国にＯＤＡしちゃうというのはダメだろうか？　農業機械メーカの進出チャンスにもなるし、中国の機械移植の普及にもなるし、国内の余剰農業機械の再利用にも繋がる三方両得のGood Idea だと思うのですが、、。

　ちなみに、中国東北部では最近、水稲栽培面積が１６０万Ｈａ増えたとか、、。それでも、基本的に食糧が足りない国なんですよね、中国は。
　農業技術支援と、高品質農作物の中国への輸出は２１世紀のわが国にとって重要な柱の一つではないでしょうか。　日本以外の先進国が皆多かれ少なかれ農業産品の輸出をしている事は重要な事実だと思います。

閣僚の発言と民主党

幾ら地元の後援会だからって、あんな発言したら、もう二度と誰もまともには受け取ってくれない事くらい、何故分からないのだろう？　そんな未熟な人が大臣になるんだろうか？　きょうの予算委員会の質疑応答聞いていも、発言すればするだけ、信用出来ない気がしました。　別に庇う必要もない、任命責任は置いておいて、他の大臣の為にも即刻解雇ですね（大臣を）。

事業仕分けも、原口某の発言を聞いていると、「何のためにやったの？」と疑いたくなります。　演技はもういいから、議員定数の削減とか歳費の削減とか、自分達ですぐにできる事にも手をつけて欲しいものです。

ここ何年も「何とかならないの？日本って大丈夫？」ってずーと思い続けている様な気がしています。

島嶼是日本領土！！

尖閣諸島は日本の領土である事の根拠

歴史的に色々あっても、それを明確に証明することは難しい。　従って、１９４５年以降どのような状況にあったのか、それに対して当該国がどのような反応をしていたのか（実効的支配を何処が行っていたのか、それに対する他国の反応）が最も重要で、その意味で；
　１）占領軍が沖縄と共に統治していた　中華民国、中華人民共和国がこれに対して異議を唱えた事実は無い。
　２）琉球政府が何回か地勢調査を行っている。
　３）中華民国民による不法侵入に対して、退去させ、改めて許可のもと再入島した事実がある
　４）日本国民が固定資産税を払っていた。
　５）沖縄と共に返還された。
という直近の歴史的事実は大きな意味を持っている。　
もっと、まともな説明責任を果たす格好で議論なり交渉なりをして欲しい。

中国の首相も、あそこまで言ってしまうと引き下がり難いだろうが、やむを得ないですね。　事実を曲げるわけにはゆかない。

島嶼是日本領土！！

選挙民不在の民主党政権

「鳩の恩返し」で小沢支持の次は、党内融和の為に、話し合いで党首選挙回避、、、。
一体どこに、国民、選挙民（民主党支持者以外を含めた）の意見が反映されるのだろう？
首相を放り出し、引退宣言までしておいて、「自分が作った？民主党が分裂するのは忍びない」と党内調整を水面下で図る姿勢は信じられないくらい古い考え方ではないだろうか？　そもそも、混ぜても混ざらない人達が、政権の蜜に魅せられて一つの党を作っているだけで、「綱領」もない政党なのだから、「かき混ぜていなければ、いずれ沈殿と上澄みに分離する」筈ですし、そうなれば国民は不幸にしかならないでしょう。　手遅れにならないうちに、早く雌雄を決して日本の将来を作る為に邁進してほしい。　間違っても、裏で話し合いでシャンシャン、などとはならないことを期待します。

日銀の手もしょぼかったし、政府の対策も市場から試されるだろうし、当面は「円高」なんだろうなー。　あー、、塩漬け＄預金。

農業とIT

農家の個別補償制度とか、世界的な食料問題などとは何か逆行しているような政策がまかり通っているので、すこし真面目に考えてみました。

　世界的な食料不足は今後も続く　ー＞
　各国は最大限の国内生産を行い、少なくとも途上国に食料を全面的に依存するような政策を止める必要がある（人道的な意味も含めて）　ー＞
　国際競争力を持つような農業生産技術及び生産基盤の整備が必要　ー＞
　効率の良い生産をするために、（生産規模の拡大やバイオテクノロジーのみではなく）自然科学の知識と、細かいデータの収集管理が必要　ー＞
　この分野でのIT技術の応用（更なる自然科学技術の発展）、それに市場価格等の情報の共有により、農業が最先端の技術産業となる　ー＞
　人と資本の新規参入が期待される　ー＞
　国際的に貢献できる生産技術の確立と輸出が可能となり、日本の技術優位を確立できるばかりでなく、互いに農業生産物を補完出きるような国際関係を構築できる　ー＞
　農業生産の維持と、安定した繁栄が享受できる。

では、農業に関わりIT が貢献できるものとは何があるだろう？
生産計画
自分の所有する圃場からの収益を最大化する為に、市況情報、天候の長期予測等の情報を総合的に判断した生産計画を圃場毎に計画する必要がある。　
このとき、過去の履歴からその圃場の特徴を押さえて計画を作る必要がある。　
有機や無農薬を謳うのであれば、対応する過去の生産履歴を近隣圃場の分も含め、管理しておく必要がある。
全ての圃場の生産計画から、労働の平準化をし、外部の労働力への依存度を調整する。　
生産資材の調達時期、生産設備のレンタル、リース等の最適化を図り、キャッシュフローの最大化を図る。
生産管理
播種、植え付けの時期からの気象データから、詳細な生育情報を取得し、作物の生育状況に応じた生産管理（水管理、施肥、耕起、農薬散布など）を行う。
日々の作業の記録を管理する。　開花、出穂等の観察情報の記録をする。
肥料、農薬は細かく管理し、最適な時期に最適なものを際適量使用するようにして、過剰な使用をしない様にし、コストを低減させると 共に安全性の向上を図る。
収穫時期も、気象データ（積算温度、積算の日照量？）から予測し、市況予測との調整から収入の最大化を図るよう収穫日を決める。
在庫・資産管理
生産資材、生産設備、農地等、其々が価値に見合って収益に貢献しているか常に検証し、効率の悪い資産はレンタル・リースなどに切り替える。
生産資材（肥料、農薬）は在庫の最適化と、購入価格の最小化を図るよう、購入時期、価格情報等を管理する。　
また、販売価格情報の収集を行い、不必要に多くの資金を投入しない。
財務管理・税申告
圃場毎の、投入資源と収入から、圃場毎に利益計算をして、圃場言に年間のROIを出し、翌年の生産計画の資料とする。
資金の借入れ、外部労働力の雇用等の最適化が行えるような財務管理が必要。
確定申告の書類が作成され、確認の上、電子申告出来る。
市況情報（生産物、生産資材）
市場の価格情報が過去３年程度は月と日にち毎に可視化出来るように管理する必要がある（東京市場、地方都市市場、ローカル市場）
生産資材の販売価格は、近隣のホームセンター、農協等の情報が可視化できていること。　配送のコスト、最小配送単位、注文から配送までの期間等が必要
気象情報
アメダス情報＋補完できる気象情報（あれば）
地理情報
個別の圃場の位置を特定、図示化できるレベルのGPS情報と、可視化の為の地図情報が必要
有機栽培等の為に、近接圃場との距離（5メートル以上）が示せることが必要な場合がある。
航空写真（衛星写真）情報
生育状況、病害虫発生状況等を、自分の圃場だけでなく、より俯瞰的に把握することにより、防除時期の決定や出荷時期の調整などが可能となる。
米国などでは、衛星写真で窒素肥料の施肥管理をGPS付きトラクターで行う、等、衛星利用がされている(北海道の米で一部行われているー伊藤忠）。
水稲の作況指数のような、実際に坪刈りして調査するような方法は必要無くなるかもしれません

　　農業は一般に経験と勘に頼る年寄りの職業だと思われがちだか、実際のところは科学的に判断するに足るデータが十分に揃わないために、データの不足を補う長年の経験や勘が使われてしまっています。　もっとも簡単な例として、作物の年齢（日令）を示す一般的な方法はありません。　兵庫農業試験場では米の品種により、植え付け時期からの積算温度で生育ステージを推定し、品種毎の収穫時期の予測をしているシステムがありますが、この方法が最適か否かは定かではありません（多分今のところ一番適切だとは思いますが）。　また、野菜などでは、この様な数値化できるような生育ステージの指標が存在するという事を聞いたことはありません。　例えば、植え付け時からの積算温度と生育ステージの相関が普通の野菜でも確認できれば、栽培管理は飛躍的に効率化できると思います。　作物に対しては、人間の健康診断や予防、治療に対応するような技術が未完成な状態で対処療法的な農薬の使用ばかり発展してしまった事は残念な事実として存在すると思います。
また、施肥管理や農薬の処理などを正規化した生育ステージ（日令）で示すことが出来れば、集合知としてこの様なデータの再利用が可能となり、栽培技術の向上に資することが出来るようになり、農業技術の飛躍的な発展に貢献する事が出来ると思います。　また、現在この様なデータは密着して毎日詳細な観察で収集するしか方法がありませんでしたが、正規化できる方法が見つかれば、多くのデータから一般化した情報が廉価に入手出来ることになり、利用者にシステムの運用コストを徴収するビジネスモデル以外の可能性も出てきます（農水省がコストをかけて聞き取り調査等で収集しているデータを、利用者の集合データとして統計処理することにより、個人情報を公開すること無く提供する事が出来、この様な情報を国を含めて必要とする人たちに販売し、ここから収益をあげることが可能となるものと考えられます）。

農業用システムの現状
　農環研、三菱、富士通等が多くの資源を投入して開発が行われているように推測されます。　三菱、富士通（クラウド化を発表）は外販されて居ますが、必ずしも使いやすいようには思えません。　（多くの情報を取り込もうと、多くの入力をユーザに要求し過ぎているように思います。　結果として、非常に複雑なシステムに見えます）。　また、農文協からはExcelを使ったこの様なシステムの本が出ています（兵庫の普及員さんの開発）。　また、利用者に課金する（PC用のソフトを販売する）というシステムになっていますが、これでは有機栽培等の証明の為のデータとしては利用できません（後日の書き変えを防ぐには？）。　クラウドの様なシステムで、変更履歴が確認できる（最低5年）様なシステムであれば、意図的な当初からの入力の誤魔化し以外については、システムが保証出来ます。
　もっと、現場の農家の使い勝手を反映させた、農家と密着したアジャイルな開発手法で開発された製品が望まれます。　また、最近のスマートフォンの普及を考えれば、「写真」と「音声」で作業履歴を入力するような事を考えるべきでしょう（音声入力は、文書に変換したものと共に保存）。
　また、病害虫の発生は別に自然に涌いてくるわけではなく、どこかに感染源がありそれが伝播してゆくわけですから（水稲のウンカなどは国内で越冬できない事が知られており、毎年ベトナムから中国を伝わって飛来してきています）、農家同士の「自分の畑でこんな虫・病気が発生していて、いつもより多い」といった発生情報も、県や国の発生予察情報と並んで大変重要だと考えます。　この様な観点から、農家同士が多くの生産に関わる情報を交換できる場も確保される必要があると思います。　特に、現在の発生予察情報は県単位で行われおり、県により作物や情報の提供の仕方にもばらつきがありますが、病害虫の発生には県などの行政区は基本的には関係ありませんので、行政区横断的な情報の流通・共有が必要です。
　生産物の市況情報については、各市場がバラバラの様式でネット上でも公表していますが、これもxmlなどで仕様を統一して、どこからでも統一的にどの市場のデータでも分析できるような状況を責任官庁は早急に構築すべきです。　市況情報が直接農家に伝わるようになれば、農家の取り分が増えるように成ることはあきらかです。　最近個別農家との相対取引が増えていますが、これでは農家は自分の販売価格が適切かどうかの判断が出来ていません（情報の不完全性、一方向性、買い手は多くの農家と交渉しますから、一方的に多くの情報を持って判断しています）。　流通による虚偽のブランドによる販売と共に、販売者たる農家の地位向上の為には絶対に必要なインフラで、早急に整備されるべきです。

最後に
　「少しづつ作ってみよう」と考えて始めて見ましたが、大変規模が大きく、開発資源も多くが必要とされることは明らか（会計、財務、在庫管理、販売とこれらの分析）で、個人で考えるべきものでもないので、現時点で時点で考えていることについてまとめてみました。
　どなたかの参考になって、農業のIT化が飛躍的に発展し、日本の農業に反映がもたらされれば幸いです。


　　

富士通の農業用ソフト

下のような記事が日経の電子版に出ていましたが、20億円は誰から徴収するのでしょうか？
クラウド化をするのなら、集合知を積極的に利用する事を考えて、情報を売ることにより売上をあげ、システムを利用する人からは最小限の料金を徴収するような、今までと違う事を考えてみたらどうでしょうか？　いつまでも直接の受益者負担で収入を得ることを考えているから、googleのようなビジネスモデルができないのでしょうね。
もっとも、集まったデータを集合知として利用しようとすると、個別のデータの正規化（作物の生育ステージの表現の正規化など）など、多くの点で科学的に考えなければならないことも出てきますが、この部分が発展することで農業技術その物が発展すると思われます。
これからの日本の発展の為には、もっと、多角的、多面的な考え方が必要なのではないだろうか？　そのような感性を育む教育は行われているのだろうか？　と日本の教育の現状に一抹の不安を感じてしまいます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
富士通、農業用ソフトでクラウド提供拡充　売上高20億円めざす

2010/4/4 0:01

　富士通は農業向けの業務ソフトウエアをネット経由の「クラウドコンピューティング」で提供するサービスを拡充する。農作物の生産履歴を管理するソフトなど、2010年度に６～７本のソフトを提供する。農業法人の増加が見込まれるなか、ＩＴ（情報技術）を使った農作業の効率化の需要が高まると判断。15年度に20億円前後の売り上げを目指す。

　農薬や肥料の散布量などを管理するソフトの提供を、クラウドの一形態である「ＳａａＳ（サース）」方式で４月中に始める。利用者が自前で高価な情報システムを持つ必要がなく、資金力のない農業法人でも導入しやすい。農作物の生産履歴をきめ細かく管理でき、品質の向上や病害対策に活用できるという。

　富士通は09年９月に農業法人向け経営管理ソフトをサース方式で提供している。今後、農業向けクラウドサービスの名称を「エフ＆アグリパック」に統一。これまで北海道、東北、九州の各子会社が個別に開発していたソフトを同一ブランドで提供する。

　農業向けソフトに携わる技術者のうち20人をクラウドサービス専従とし、全国でサービスの開発や導入、問い合わせ対応などを受け持つ体制も構築する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

立法府と法律の順守

小沢問題で気になるのは「法律に基づいて」「何ら法に触れる」といった「法律の範囲であれば何をやってもよい」的な意識です。　良く考えてみると（考えてみなくても）、国会が法律を作る「立法府」なのですから、自分達で作った法律を守れないのは論外ですが、法律を作る過程で抜け道も考えることが出来る立場にいる人達が、「法律を守っていさえすれば何をしてもよい」と言う発言をすることには違和感があります。

少なくとも、政治活動の為に与えられた国民の税金で土地を買ったり、政党を壊して残った政党助成金（これも税金）を自分で持って次の政治団体に入れたり、どう考えても「汚い」と言われるようなことはやるべきではないし、「法に触れない」と涼しい顔をされるのには腹が立ちます！！

immoralを映像表現すると、小沢一郎の顔になる？と言われてもしょうがないかも、、、。

農協の役割

朝の「サンデープロジェクト」で農協の問題について報道されていましたが、「営農対策」とか「営農指導」を全農が統一的にやることには自己矛盾があることに気がついているのでしょうか、、、。　過去にも、農協の統合で「タチバナみかん」が消滅してしまったり、「糸島農協のヒミコ」が「福岡のヒミコ」になってしまったり、農協の社会主義的な平等精神が、農家収入に大きな圧力となっていることにも気がつくべきです。
全農という組織で、農家の活性化に貢献できるとしたら、生産物の価格情報や、微気象情報、病害虫の発生情報等を、確実にリアルタイムで農業者に伝えて、農業生産と販売に役立ててもらうようにすることぐらいでしょうか、、、。　昔の様に「パールライス」「日本晴れ」で全国全部統一された米を食べて喜ぶ時代ではありませんから、農業所得を少しでも増やそうとすれば、他の地域との差別化（ブランドの確立）と、その為の生産管理指導で、その為にはかなり限られた面積の地域単位が必要だと思います。　多分古典的なこの様な成功例は、「三ヶ日農協」vs「静柑連」ではないでしょうか、、、。
流通（農協組織も含め）が勝手に利益を独占するような仕組みから、農業者が早く抜け出て、努力が酬われる農業が早期に実現されることを望みます。

会社のアジアの会議に出席して

やはり日本の経済の惨めさが身に染みて感じられました。　中国、インド、ベトナムなどどんどん発展している国々の中で、ほとんど注目に値しない漸減の日本を代表して出る会議は、本当に惨めな物です。　副総理もG7に出席してさぞ惨めな思いをしたものと想像します。　
ビジョンを示す必要を感じておられるとは思いますが、政権中枢の人は、国民がこんな惨めな思いをしないためには何をしなければいけないのか、真剣に考えて頂きたい。
10年前の円高の頃、「ジャパンアズナンバーワン」等、日本経済がまだチヤホヤされていた頃に海外の会議に出席していた頃との対比で感じてしまうので余計惨めな思いがします。

このままでは、本当に誰からも相手にされない国になってしまいます、、、、。

民主に参院過半数を取らせない運動！！

というのが何故起こらないのだろう？
このまま行けば、表に出てこない人が勝手に政治を左右することが出来る政権が出来上がってしまいます。　その中には、武力行使をする派遣を「国連」の名前の元に正当化するような、もっと議論を積むべき事項も含まれていると思います。　いずれにせよ、衆議院も参議院も過半数を単独政党が確保して、その政党が一握りの人間の挙動にビクビクしているとしたら、民主主義とは到底言えない政治体制となってしまいます。

そんな前時代的な政治は絶対に許せないし、その為の行動をおこすべき時ではないだろうか？

政権交代

政権交代は政権交代で時々あった方が良いのかもしれませんが、今の民主党がやっていることは、他党が入って来れないように足場固めをして、長期独裁政権を可能にしようとする活動ばかりのようで、なにか民主主義とはかけ離れているような気がします。　
小沢幹事長ばかりでなく鳩山首相も、次の選挙で勝つためには何をしなければいけないか（何が国民の受けが良いのか）？しか考えていないのでは？　我々が本当にして欲しいのは、今を何とかして欲しい、と同時に日本の明るい未来を示して欲しい、の２点ではないでしょうか？　　それを、自民だろうが民主だろうが誰が実現してくれても国民には関係のない話だと思います。

しかし、この閉塞感　何とかならないだろうか？

偽装献金？で終わってほしくない

おぼっちゃま首相の金策問題で、自前のお金で政治するんだからいいじゃん！？みたいなところもありますが、ちょっと待って！
そのお金、出所は？　出どころではちゃんと収支が合って、適切に税務処理がされていたの？　裏金ではなかったのですか？　鳩山家は、このような裏金操作で脱税はしていなかったのか？　どこかの報道番組で一度お金の流れを説明してくれませんかね？　首相が”どうのこうの”というよりも、そのような大きなお金の流れが、釈然としないまま闇に隠れていることが納得がゆきません。　ほんとうは、弟も含めて百億近いお金が裏で動いているとか、、、。　

偽装献金で元秘書が処分されるだけで、もっと根本的な部分を隠したまま終わってしまうなんて許せますか？

事業仕分け

連日、前向き後ろ向きの議論が絶えないのは、一定の効果があったと評価して良い証かもしれません。
しかし、スーパーコンピュータプロジェクトそのものの問題より、それをするために外郭団体が出来て、そこを経由してお金が流れる、ついでに理事などの役職が幾つか出来て、天下り先が確保され、関係者はWin-Winになる、というパターン化された構造に何らかの歯止めをかける原理原則が必要なのではないでしょうかね？
最初のころの「女性の何たら」というやつなんか、理事さんの数と普通の職員の数が同じくらいだったような気がします。　大体天下り団体は理事さんとか役職者が多いような気がしますが、このような機会に、それぞれの理事さんが具体的にどのような仕事をしているのか、白日の下に晒すのが良いのではないでしょうか？　別の意味で問題となっている「同一労働、同一賃金」への一つのきっかけにもなると思います。　　仕事していないのに、結構な給与貰っていることが公になるような組織は普通の良識でいけば居心地が悪く、自然に淘汰されると思うのですが、、、。　もっとも、昨日のニュースステーションだったかに出ていた「中小企業、、、」の事務所で「これで事務所の内装が立派だと思う人は居ないと思いますよ」って言っていた人みたいな人ばかりだと、あまり効果がないかもしれませんが（対象とする中小企業の事務所を考えれば、異常に立派だった）、、、。

　　職員の数に対して１０％以上の役職者がいる組織はどう見てもおかしいと思うのですうが、、、。

戯れ言

民主党政権になってしばらく経ちますが、与党と野党が入れ替わっただけで、あまり変わっていないような、、、。
　「事業仕分け」が評判ですが、「どうやって対象を選んだのか？」からして不透明。　財務省の差し金、とも言われていますが、、、。　普通は、各省の予算の大きいものから２０個とか選んでやるのではないでしょうか？　結構小さな金額でも１時間かけているみたいですが、官僚の予算の立て方を考えれば、正攻法で大きいものから詳細にみていった方が良いと思うのですが、、、。
　日経で農業問題について連載されていますが、もう少し長期のビジョン（良かろうが悪かろうが）を示したうえで、そこに向かって出来るだけ痛みを少なく持ってゆく為の政治的な作業を考えてほしいものです。　日本の農業は減反政策と助成金で１００人乗りの船に１０００人が乗り込んでいるような物なのですから、本来の姿に戻す為に、何をしなければならないのかを明示して進むべきです。　「政治はそういうものではない」という声が聞こえそうですが、このままでは１０００人全てを殺してしまうことになります。最小限の被害で最大限の人を救う決断が必要な時ではないでしょうか？　中国のGDPが上がってゆくことは日本の農業の再生には大変ありがたいことですが、それも時機を逃してしまえば、つかみ損ねるのでは、、、。
　　マニフェストを実行するために、経済が冷え込んで国民が困るのでは「何のためのマニフェスト」ですが、マニフェストを無視した政治をすればこれも「何のためのマニフェスト」になってしまいます。　玉石混交ですが、経済への影響を最優先にして、もう一度マニフェストに優先順位を付けて実行すべきではないでしょうか？　「高速道路の地方からの無料化」ってそれで誰がどれだけありがたいわけ？　そうしたら日本の経済はどんだけ浮揚するわけ？　　マニフェストにも「事業仕分け」が必要なんですよね、というか現下の経済状況を鑑みてマニフェストそのものを事業仕分けすることが先決のような気がします。

新政権に期待するもの

とうとう民主党が衆議院の多数派を占めました。　「どうせ、変わりはしない」「何か変わる予感が」と色々ありますが、私なりに希望を述べれば、、、

　１）人の意見を最後まで聞く議論の習慣をつけて欲しい
　　　何故か今回の選挙期間中の討議では概ね守られていましたが、今後もお願いしたい。
　　　少なくとも、子供に見せても恥ずかしくない国会審議をお願いしたい。

　２）アカウンタビリティの徹底を
　　　依然として数の暴力に頼った政治志向が続いていいると考えざるを得ませんが、「何故、そう判断したのか？」「他の代替案と比べた時の得失はどうなのか？」等の質問が行われ、その質問に真っ向から答えられ、そして結果として相応の合意が得られる、といった議事運営を通して、外交・軍事の特殊案件を除いて、殆どの案件について、賛成・反対の根拠が明確に示される議論をして欲しい。
　　　意味不明の答弁、昔話を自慢するような訳の分からない質問など、国会中継を聞いていると、これこそ税金の無駄という議論が多過ぎるような気もします。

－－＞議会が与野党拮抗すれば、もっと議論が深まるのでは、と参議院選挙で民主党に投票しましたが、残念ながら日本国国民（その代表である議員諸氏）は、このような議論を尽くすレベルで民主主義を実践できるレベルには達しておらず、醜い混乱を招いただけの数年間でした。　今度こそ、透明性を高めた（賛否の根拠を明快に示した、また反対なら代替案を示して、その優位点を示すような）議論が主流を占めるような議会にして欲しい、と思います。　　（これなら、このような議論についてゆけない旧態然とした議員さんはやがて脱落してゆくでしょう）

　３）ばら撒きはやめて
　　　　一度集めた税金を再配分すること自体が、再配分の仕方を決める、給付を実際に行う、といった本来必要のない事務と権益を作り出す事にもなります。　税金を原資とした再配分は全廃して、税金を払えない貧困層の人達の救済に限ってのみ、税金を使うこととして欲しい。　　学童を持つ家庭を補助するのに給付金ではなく、授業料の免除（課税所得の一定以下は無料、他は一部負担）等の方法の方がずっと合理的だと思うのです。　　税金を自党を有利にするための、ニンジンとして使うことを法的に禁止する位の事はやって欲しい。

　４）長期的なビジョンが欲しい
　　　　街頭のインタビューでも、「お金が貰えたら、それは助かるけど、、、」といった意見が多いように思います。　今を助ける事も大切かもしれないけれど、少々苦しくても、明るい未来を示すことこそが大切だと思います。　もっと、勇気を持ってここに踏み込んで欲しい。　　誰も、このままで良いとは思っていないし、将来が明るくなるのならば、少々の犠牲もやむを得ないと思っているように思う。　　賢明な日本国民は、将来につけを回す現金給付を期待しているわけではありません（貰って、迷惑という人もいないでしょうから、世論調査という観点からは注意が必要で、最近、何か勘違いしているように思います、政治家の人達が）。

　５）農業を何とかしてくれ
　　　　補助なんかいらない！　でも、ビジョンは示して欲しい。　コメの値段は６０Kg幾らまで下がるの？　５０００円を覚悟した経営をしておけば良いのか、それとも１００００円なのか、１５０００円でいいのか？　少なくとも、それくらいの事は明確に示していなければ、やめた方が良いのか、頑張って続けた方が良いのかも決められない。　ほとんどこの１０年間生殺しの農業になっているように思います。
　　　　今の農家全員が農家としては生き残れない事は皆が分かっているし、日本の農業が消滅するわけにはゆかない事も分かっているはずです。　では、どうしたら、健全な形で農家・農業を存続させてゆく事が出来るのか？　飴をばら撒いて、票を集める事ばかり考えないで、真に国家のためのビジョンを示すべき時が来ていると思います。　　あまりにも農業を継子にして弄んできたしわ寄せがきているように思います。

　６）新生児に金をつけても、それだけではしょうがない
　　　　少子化問題、というと直ぐにこれも３歳児まで「一人一年幾らの補助」といったパターンの解決策が示されますが、これも必要でしょうが、実際には勤労世帯（夫婦共稼ぎ）が安心して幼児保育から小学校位までの教育を任せる事が出来る場所があるのか？といった事の方が重要だと思います。　東京の企業に勤めていて、有能な女性でも、小学校低学年になると子供の安全上の問題から会社を辞めざるを得ない状況を再三見てきました。　子供の教育を安心して任せられる、また金銭的にも補助を受けられる、といった心の余裕（安心）こそが本当の意味での少子化対策ではないでしょうか？　　東京であれば、郊外の通勤電車駅の２階以上が保育園、小学校、養老院になっていると、助かる人がいっぱいいるのではないでしょうか？　核家族というあり方も考え直した方が良いのかもしれませんが、、、。

　いろんな希望を並べたけど、幾つかの不安が、、、
１）民主党の個々の主張を総合すると、「大東亜共栄圏」の復活を目指しいているような、、、。
核の所有、米国との対等な関係、憲法の改正と軍事力の行使、東アジアの共通通貨、、、、　
鳩山一郎は、「統帥権干犯問題」を引っ張り出して政権奪取を目論んだ張本人だし、日米安保に批判的で、戦後も独自の軍備所有を主張して吉田とぶつかった人だし、ちっともハトじゃないんですよね、、。
２）うまく行かなくて、投げ出すかも、、、
民主党内部にも爆弾がいっぱいあるみたいだし、あれだけ官僚をコケにしていたら、個々の事案に時間がかかるだろうし、すべてが停滞して、不満が鬱積すると、前科者の小沢が「やめちゃえ」って一言で終わるのかも、、、。　何ともさびしいけれど、これも日本の未成熟な議会制民主主義の実体かも、、、。

我が国農業の長期ビジョンを示して！

やっと衆議院選挙で、各党マニフェストを出しつつありますが、インクリメンタルな「改善」や与党の批判をベースにしたマニフェスト（同じく、インクリメンタルな改善）では寂しいです。　この１０年以上、これではうまく行かなかったのですから、与党であろうと野党であろうと、二大大国と核の傘の５０年代から、Brics等多極化の時代では、自ずから国内政策を含めて全てが違うはずなのですから、、、
民主党のマニフェストは、野党としての今までの立場は「抑止力としての反対をするための政党」の役割を果たしてきました。　与党になったときには、米国との関係なども、もっと現実的な大人の対応に変更します、と言わんばかりのものですね。　同じことは、官僚に対する対応でも起こるのでしょうね。　だったら、何所が自民党と違うの？

そんな中で、もっと長期的に農業をどうしてゆくのか説得力のある話が聞きたいですね。　税金をばら撒いて支持を集めるのは犯罪だし、税金を自分の地位の保全に使う官僚を悪く言うような立場ではないと思うのですが、、、。
はっきり言って、農村があまりにも助成金で去勢されて来ていて、主体的な行動が起こらないのは本当に残念です。　そんななか、もうそろそろ、長期的に日本の農業について明確な方向性を示す、人なり政党が出て来ることを期待しているのですが、、。
　
個人的には、ほかの収入を補てんして成り立っている有機農業や、小規模農業について、もっと、価格を適切に調整するべきだと思います。　
経産省主体で農業のIT化がおこなわれるみたいですが、少なくとも流通価格の透明性を確保するようなITシステムをまづ作って、手間をかけた農作物はそれなりの価格で販売され、農家収入に適切に反映されるような基盤を作るべきではないでしょうか？　
大規模も小規模も、その後の議論では？　　あまりにもインフラが遅れているように思います。

政治も、タレント、有名人を集めた票稼ぎの付け焼刃で、ポリシーもなく戦術のみでは、いい加減にしてくれ状態になってしまいます。