農業の規模拡大

ＴＰＰに絡んで、農業の規模拡大や農地の集約について色々言われています（主として、農業の担い手に対する助成について）が、もう少し農地を提供する側の立場も考えた方策を考える必要があるのではないでしょうか？
　例えば、こんな事は無いでしょうか？

1. 　　農業を続ける意欲も体力もないが農業機械の減価償却が数百万残っていて農家を辞めるわけにはゆかない。
2. 　　農地を意欲のある人に提供しても良いが、借地料としての収入に課税されて、耕作継続、助成金を貰うより大幅に収入が減って生活が出来なくなる。
3. 　　サラリーマンしているが、農家の青色申告でかなり節税しているので、農業を辞めるわけにはゆかない。

　もし、このような事で農地の集約が進まないのであれば、意欲のある生産者への助成は意味がありませんよね。　また、２，３は税金の問題なので１０年位の時限立法で税の免除をする等の方法でかなり改善できるのではないかと思いますが、そのような話を聞いたことは無いので、どうなのでしょうか？
　１については最近中国の水稲はジャポニカが増えてきて、また人手不足の為に機械移植が急激に普及していると聞いています。　また、田植え機は、個人所有というよりも、国（地方）のレベルでの貸出しが多いように聞いています。　国として、廃業予定農家の農業機械を買い上げて、これを中国にＯＤＡしちゃうというのはダメだろうか？　農業機械メーカの進出チャンスにもなるし、中国の機械移植の普及にもなるし、国内の余剰農業機械の再利用にも繋がる三方両得のGood Idea だと思うのですが、、。

　ちなみに、中国東北部では最近、水稲栽培面積が１６０万Ｈａ増えたとか、、。それでも、基本的に食糧が足りない国なんですよね、中国は。
　農業技術支援と、高品質農作物の中国への輸出は２１世紀のわが国にとって重要な柱の一つではないでしょうか。　日本以外の先進国が皆多かれ少なかれ農業産品の輸出をしている事は重要な事実だと思います。