為替、、、

2004年位から、年末や2月のボーナスの余剰をUSDに替えて預金等に回していた（当時金利が高かったので）のが、最近は行き場が無くなってだぶついている。　
とはいえ、今円に換金したら大幅なマイナスとなる（当時の為替レートは120円位）ので、大統領が替わるまでは塩漬けやむなしか、、、（結構な額あるんだけど、、、）

考えてみれば、リーマンショックまではドルがこんなに下がるとは思えなかった。また今後もドルが一人高くなるとも思えない（戦争でも始まれば別だけど）。　　円は何時になったら適正なレート（100円前後）まで下がるのか、それだけが気がかり、、、。

しかし、現時点で過去5年間の運用は完全に失敗、、、

小泉政権以降最長の内閣？！

管政権は、今日で１年、小泉政権後で最長の内閣になったそうですが、なにか情けない気がします。
別に特に期待したわけではなく、次善の首相として選ばれたように思いますが、最近は居座ろうとしている様が露骨に外に見えています。　個人的にどんな人なのか知りませんが、そんなにしてまで総理大臣というのはしがみ付きたいポジションなのでしょうか？　
勿論個人的な地位とか肩書に異様に拘る人が居るのは知っていますが、その程度の事で首相を続けて欲しくはありません。　なんか、とても興ざめの今日この頃です。

そうだ、昔、東条内閣は陸軍内部で操りやすいと思われて首相にされたのが、首相になってみると、それなりに一生懸命やってしまって、陸軍も抑制する事が出来なかった、という話をどこかで聞きました。　こちらは名誉欲というよりは、本当に一生懸命だったのでしょうが、大変な結果をもたらしてしまいました。
　
今回は、つまらぬ名誉欲の結果が国民に悲惨な結果をもたらさない様に祈るばかりです。

農業の規模拡大

ＴＰＰに絡んで、農業の規模拡大や農地の集約について色々言われています（主として、農業の担い手に対する助成について）が、もう少し農地を提供する側の立場も考えた方策を考える必要があるのではないでしょうか？
　例えば、こんな事は無いでしょうか？

1. 　　農業を続ける意欲も体力もないが農業機械の減価償却が数百万残っていて農家を辞めるわけにはゆかない。
2. 　　農地を意欲のある人に提供しても良いが、借地料としての収入に課税されて、耕作継続、助成金を貰うより大幅に収入が減って生活が出来なくなる。
3. 　　サラリーマンしているが、農家の青色申告でかなり節税しているので、農業を辞めるわけにはゆかない。

　もし、このような事で農地の集約が進まないのであれば、意欲のある生産者への助成は意味がありませんよね。　また、２，３は税金の問題なので１０年位の時限立法で税の免除をする等の方法でかなり改善できるのではないかと思いますが、そのような話を聞いたことは無いので、どうなのでしょうか？
　１については最近中国の水稲はジャポニカが増えてきて、また人手不足の為に機械移植が急激に普及していると聞いています。　また、田植え機は、個人所有というよりも、国（地方）のレベルでの貸出しが多いように聞いています。　国として、廃業予定農家の農業機械を買い上げて、これを中国にＯＤＡしちゃうというのはダメだろうか？　農業機械メーカの進出チャンスにもなるし、中国の機械移植の普及にもなるし、国内の余剰農業機械の再利用にも繋がる三方両得のGood Idea だと思うのですが、、。

　ちなみに、中国東北部では最近、水稲栽培面積が１６０万Ｈａ増えたとか、、。それでも、基本的に食糧が足りない国なんですよね、中国は。
　農業技術支援と、高品質農作物の中国への輸出は２１世紀のわが国にとって重要な柱の一つではないでしょうか。　日本以外の先進国が皆多かれ少なかれ農業産品の輸出をしている事は重要な事実だと思います。