事業仕分け

連日、前向き後ろ向きの議論が絶えないのは、一定の効果があったと評価して良い証かもしれません。
しかし、スーパーコンピュータプロジェクトそのものの問題より、それをするために外郭団体が出来て、そこを経由してお金が流れる、ついでに理事などの役職が幾つか出来て、天下り先が確保され、関係者はWin-Winになる、というパターン化された構造に何らかの歯止めをかける原理原則が必要なのではないでしょうかね？
最初のころの「女性の何たら」というやつなんか、理事さんの数と普通の職員の数が同じくらいだったような気がします。　大体天下り団体は理事さんとか役職者が多いような気がしますが、このような機会に、それぞれの理事さんが具体的にどのような仕事をしているのか、白日の下に晒すのが良いのではないでしょうか？　別の意味で問題となっている「同一労働、同一賃金」への一つのきっかけにもなると思います。　　仕事していないのに、結構な給与貰っていることが公になるような組織は普通の良識でいけば居心地が悪く、自然に淘汰されると思うのですが、、、。　もっとも、昨日のニュースステーションだったかに出ていた「中小企業、、、」の事務所で「これで事務所の内装が立派だと思う人は居ないと思いますよ」って言っていた人みたいな人ばかりだと、あまり効果がないかもしれませんが（対象とする中小企業の事務所を考えれば、異常に立派だった）、、、。

　　職員の数に対して１０％以上の役職者がいる組織はどう見てもおかしいと思うのですうが、、、。

戯れ言

民主党政権になってしばらく経ちますが、与党と野党が入れ替わっただけで、あまり変わっていないような、、、。
　「事業仕分け」が評判ですが、「どうやって対象を選んだのか？」からして不透明。　財務省の差し金、とも言われていますが、、、。　普通は、各省の予算の大きいものから２０個とか選んでやるのではないでしょうか？　結構小さな金額でも１時間かけているみたいですが、官僚の予算の立て方を考えれば、正攻法で大きいものから詳細にみていった方が良いと思うのですが、、、。
　日経で農業問題について連載されていますが、もう少し長期のビジョン（良かろうが悪かろうが）を示したうえで、そこに向かって出来るだけ痛みを少なく持ってゆく為の政治的な作業を考えてほしいものです。　日本の農業は減反政策と助成金で１００人乗りの船に１０００人が乗り込んでいるような物なのですから、本来の姿に戻す為に、何をしなければならないのかを明示して進むべきです。　「政治はそういうものではない」という声が聞こえそうですが、このままでは１０００人全てを殺してしまうことになります。最小限の被害で最大限の人を救う決断が必要な時ではないでしょうか？　中国のGDPが上がってゆくことは日本の農業の再生には大変ありがたいことですが、それも時機を逃してしまえば、つかみ損ねるのでは、、、。
　　マニフェストを実行するために、経済が冷え込んで国民が困るのでは「何のためのマニフェスト」ですが、マニフェストを無視した政治をすればこれも「何のためのマニフェスト」になってしまいます。　玉石混交ですが、経済への影響を最優先にして、もう一度マニフェストに優先順位を付けて実行すべきではないでしょうか？　「高速道路の地方からの無料化」ってそれで誰がどれだけありがたいわけ？　そうしたら日本の経済はどんだけ浮揚するわけ？　　マニフェストにも「事業仕分け」が必要なんですよね、というか現下の経済状況を鑑みてマニフェストそのものを事業仕分けすることが先決のような気がします。