農協の役割

って何でしょう？
時代の移り変わりにより、その役割も変わるのは当然のはずが、あまりにも変化への対応が、なさ過ぎるような気がするのです。
食料が政府によって統制されていた昭和初期（戦前は今の農協ではなかったけれど、似た組織は有った）から昭和40年代までは、きっと政府の買い上げ価格を優位に決めるために、政治的な役割が最も大きかったのではないでしょうか?
しかし、米さえも自由化されている現在、もう少し役割について見直す必要があるのでは？　今となっては農協に政治的な圧力が十分あるとも思えないですし、、、。　根本の役割に戻れば、不作に備えた共済の機能と、生産物買い取り価格交渉権を発揮するための集団交渉力を持つ組織としての機能が期待されるのではないでしょうか。　　個々の農家が相対取引をしても、規模から十分な価格交渉力を発揮しているとは言い難いと思います。　また、ブランドということを考えれば、「パールライス」のような失敗を繰り返すことなく、品質管理（生産管理）が出来、且つ数量的に意味の有る規模での産地管理を農協がその役割の見直しと共に考えなければならない時期に来ているのではないでしょうか。　農産物のブランド管理でうまくいっている例として、「三ヶ日みかん」位しかないのは、誠に残念ですし、「ブランド」の意味についてもう少し勉強した方が良いのではないでしょうか、、、。
個別農家の規模拡大や、農業法人等の拡大が急速に進むとは思えないので、個々の農家の規模のハンディをカバーするために農協は「ブランド」を創り出し、生産指導管理を徹底し、地域の生産農家の収入を最大化する努力を、もっと積極的にするべきではないでしょうか？

いずれにせよ、規模が小さければ、買う側の意見が通ってしまい生産者には利益配分が薄くなる市場の原則を理解して、少しでも生産者への利益配分が大きくなるよう「農協」はその活動を見直すべきだと思います。　　お金の取立てや、肥料価格の一方的な値上げ、農協マージンの大きさと、組織の主役であるはずの組合員に矛先を向ける現在の農協への不満は募るばかりの状態で、農協は本当に良いのであろうか（存続できると思っているのか？）と不思議に思うのですが？

農業共同組合法で守られている？　組合員が要らない、と言い出せば、こんな法律も過去の物になってしまうのかもしません。

農業の規模拡大と退出の痛みの軽減

同じ事を何度も書いているように思いますが、現状をそのまま維持することで日本の農業を守ることが出来ないのは、誰の目にも明かでしょう。　農水省も、過去20年くらいの間に統計資料の対象から零細米農家を外したり、規模拡大農家への助成を増やす等、規模拡大に向かって少しづつ動いている様ですが、規模拡大をすれば、農家を止める（止めることを強制される）農家が発生する事は明らかであり、この農業から退出する人達への配慮がないと片手落ちではないでしょうか？　どうも、規模拡大をする農家への助成などだけが検討されていても、退出する人達への配慮が見られないことが規模拡大の大きな障害になっているような気がしてなりません。　　土地の所有権を維持したい退出農家が多いでしょうから、所有権を維持して賃借した場合の賃料に対する課税など、税制上の緩和策を採ることにより、もう少し規模拡大や農業の活性化が進むように思うのですが，，，。

民主党の農業に対するばらまき助成や、対抗した自民党の最近の農業対策等、どうも長期的なビジョンが見えないし、いわゆる弱者（農業から退出せざるを得ない人達）への配慮も見られません。

高級品としてのりんご、みかんや米等の中国への輸出で、なにかこのままでも「高級品」のイメージで日本の農業が維持できるような誤解が有るような気がしていますが、それだけで日本の農業が維持できるとは到底思えません。　品質などは、高い値段で売れることが分かれば、誰もが真似をして結果として価格は下がるものですーそれが資本主義、市場主義なのですから。　高級品で売っていても、常にコスト低減を考えておかないと、いずれ衰退してしまいます。

早期に、今後10年の日本の農業ビジョンと、それに伴って発生する事になる退出者への優遇税制など、大きな枠組みでの農業政策が示され、関わる人達が胸を張って日々を送れるようになる日がくることを期待します。

二大政党制？

を目指して，，，と民主党の党首は事有る度に言われ、「民主党に任せてみろ。もし、ダメだったら変えればいいじゃないか。　それが二大政党制の民主主義だ」見たいな事を言われるが、一般の社会に生きる私には大いに違和感が有ります。　

まづ、二大政党制にはなっていないし、比例代表併用制にしている限り、二大政党制にはならない。　そもそも、一定の歴史を経て現状があることを考えれば、制度を変えて二大政党制にする事自体に無理が有るように思います。

つぎに、万が一二大政党制を認めるとしても、最近の米国の経済対策について民主、共和両党が示したような、国家の危機には政党を越えた話し合いや、決断が必要であり、そのような心意気が日本の政党に有るとは思えない。　特に、この1年間に民主党が示してきたのは、沈みそうな船の船底に穴を開けて、相手を脅迫し政権を奪取しようとするような態度で、とても信頼できるようなものではない。

最後に、「ダメだったら，，，」は政治の世界でしか生きたことのない「政治屋」さんの感覚としか思えないー信用できないーということです。　社会では、継続性や安定性が最も必要であり、「ちょっと新しい政党にやらせてみようか？ダメだったら変えればいい」と思って、投票をする人はいないと思います。　日替わりの政治では国民はついてゆけないし、ましてや国際依存の大きい国家としての存続にも致命的な影響を与えかねません。　　野党第一党として、もっと与党の政策決定に影響力を発揮したり、明確に、また信頼にたる対案を示し議論するなどして、実績をつみ、国民の信頼を得る必要が有るのではないでしょうか？　国民・国家の為に、ことによっては、与党と協調するような「大人の態度」が示されていないと、とてもじゃないが信頼や、信用は出来ません。

もっと、考えてほしい！！　参議院で民主党が多数党となったのは、きっと偶々なので、決して誰も今の民主党に政治を任せようなどとは考えていないでしょう。　少なくとも所謂「ねじれ」が現実となり，日本の民主主義が成熟した物にはなっていないこと（国民生活の為には党派を越えた協調も厭わない各党の政治姿勢）が露になり、　私には「二大政党制」は日本では無理なことを明確に示したように思います。

農業改革

まづ規模拡大ではないでしょうか?
小規模農家のバーゲニングパワー(販売，購買、政治)としての農協の存在なのでしょうが、実際にはよいとか悪いとかではなく、どのような組織も、出来た瞬間から設立の目的は別にして、「組織の生き残りの為に活動を始める」ことはよく知られている事実です。　農業共同組合法で守られ，農家の利益の為に活動するといっても、組織全体で何万人もの従業員を抱えれば、本来の目的とは異なる活動をせざるを得ないのは当然のことです。
購買や収穫物の販売に関して、自らが価格影響力を発揮するためには、規模が必要です。　その上で、色々な改革が始まるのではないでしょうか?
規模拡大の促進の為に、農地の賃貸借に関する税制の優遇策(賃貸料に対する非課税)だとか、必要であれば、賃借人の所有権に対する保護の強化や、大規模な農業組織の運営方法の雛形の提示とか、この分野でするべき政治的な行動は多く有ると思います。

非常に問題の多い分野であり、やらなければならないことが山積していますが、兎に角、大きく一歩を踏み出すことが必要ではないでしょうか、それも出来るだけ早く、、、。　

ps.
戦後の「農業共同組合」は米国から導入された物だと思っていますが、米国には日本のような農業共同組合は存在していないように思います。　サンキストは生産者組合(農協?)ですが、生産物の付加価値を高める活動を通して自らが利益を出す努力をしています。　愛媛県には同じような組織が有りますね。　今の組織の名前は知りませんが、「ポンジュース」。
そもそも、共済組合として戦前から存在した「農業共同組合」(戦前は地主の共済組合的な要素が強い?)が、そのまま中身を変えて現在に至っているように思うですが、「顔が一緒で中身が違う」というのは、それ自体うまくゆくとは思えません，，。
どなたか、戦前から戦後の、この農業共同組合の変遷について解説した本や、WEBをご存知でしたら教えてください。(一般に2つは異なるものとして、取り扱われているように見受けられるのですが、影響を受ける人たちが同じである以上、そんなにすっきり分けて考えられるものではないと思うのですが，，，)

ウスプルン? まだ有るんですね

やっちゃいましたねー、、、。
しかし、もう40年近く経っているのに、まだ持っているんですね、、、。　私も、学生の頃(3?年前)、グラジオラスの球根の消毒に使いましたが，，，。

使うことは、まあ色々事情があるので、ともかくとして、有償で売るのはいくら何でもマズいですよ。

石破農水大臣に望む

ま、任期は長くないので、どれだけの事が出来るのかは残念ながら、あまり期待できないのかもしれませんが，，，。
「今のままではダメだ!」に期待して、下のような事をお願いしたい。
　1)農家全員を助けることはもう既に出来ないのだから、それを前提として、日本の農業を自立させる為の長期的な地図を作り、実行して行く。　(例えば、10年後の米の面積は2百万Haで食用が2/3、残りは備蓄、輸出、その他用、で米作農家は5万農家以下。単価は60Kg5000円程度とする、、、とか)
　2)これに伴う、農業所得者の失業の問題(地方の雇用の問題)や、土地集約を可能とする税制の調整(所有と使用を分離して、所有者の税負担を軽減するのか？　他の方法を取るのか?)の、少なくても方向性の確率
　3)自由経済下での健全な農業の発展の為の流通の情報基盤の整備確立
　　　今、どこの市場で幾らで売れていて、どこの市場に出荷すると最も収益が上げられるのか、といった当然の情報が提供されておらず、殆どが、戦後の配給制度下の政府の買い上げが前提のシステムから進歩しているとは思えない状態なのが、産地偽装とか、生産者の意欲を削ぐような不祥事の根源となっていると思う。
　　　法律の整備や取り締まりの強化よりも、情報基盤の整備による流通の透明化をまずやってほしい。
　3')生産者の立場から見れば、各県でバラバラと発表されている病虫害の発生予察情報等、自分の県の中だけを見るよりも、全国を俯瞰してみた方が実際の作業上より効率の良い情報が多くあり、この様な生産者への情報提供の面でもモッと工夫すべきだと思う。

　短い任期かもしれないが、若く斬新なアイデアを農業政策に反映させ、日本農業の再生の第一歩を踏み出すきっかけを作ってほしい。

産地偽装、事故米の流通

といった、一連の農水省絡みの問題は本質的に流通の透明性を確保する努力をして来なかった事が根底に有るように思います。
ただ単に「市場に任せるために、規制をすべて取っ払う」といった小泉イズムが助長してしまった問題の最たる物かもしれません。　今回の事故米の話でも、ルーツは「闇米」の流通ネットワークで、自由化により、公認された流通組織として表に出てきただけだ、と言う話も有ります。

有機、無農薬、、、、といった高付加価値の商品も、かなりの物が流通ででっち上げられた物で、苦労してホントに作った農家にはほとんど還元されない、といった状況も結局は流通と価格の透明性が確保されていないからだと思います。　

常に、農家の売渡価格、市場での卸売価格とブランドが公になっていたら、最終消費者が価格を考えるとき、そのブランドと価格から「ありえない」とか「高すぎる」とか判断も出来るはずです。　結果として、適切な市場価格が形成され、世の中がその流れで動くようになるはずです。
株価のように、農産物(米と主要な野菜果物)の毎日の価格がインターネット等で確認できるオープンな市場が形成されることにより、戦後の焼け跡から綿々と続けられてきた如何わしい不透明な流通も駆逐出来ると思います。　農家だって、輸送費を含めて最高値で売れる市場へ商品を流す判断をすることが可能になり、収入を上げることにも貢献しますし、市場価格の平準化も促進されるはずです。

農業分野で、如何にも遅れていて、色々な問題の温床となっているのは、結局は情報の開示、オープンな情報の流通の遅れなのだと思います。　(この世界には、まだ「お上」が決めたことに従う文化が残っているのかも、、、)