日本農業の再生の為に

もっとあるかもしれませんが、ちょっとまとめてみました。

国民全体の合意を確認しておくべき項目；

1. 一定の農業生産を国内で維持することは必要な事である。
2. このままでは日本農業は衰退し、消滅してしまう。
3. 現状を維持することでは農業は守れない。
4. 何らかの施策により、農業が自立した産業として家族が安定した生活をすることが可能な職業であることを示す（補助金や政府の施策で生活が左右されるような存在ではないことが必要）。
5. 農業生産といった場合に、肥料や飼料も含めて考えるべきで、９０%以上を輸入に頼るような状況は、成果物を輸入しているのと何ら変わらず、リスクが伴う。
6. 農業の生産性と余剰成果物の販路の問題は別の問題として考え、生産過剰を栽培面積の抑制により解決することは最後の手段として考える。
7. 輸出、飼料作物としての利用、工業原料、再生可能エネルギー源としての利用など用途を積極的に開発する努力が必要。

実際に検討すべき事柄；

　１）経営規模の拡大（農家の集約）

• 後継者の入る大規模経営農家（５０Ha以上）への税制優遇
• 農業からの退出者への対策

　　　　農業に関わる借入金の処理
　　　　農業機械などの処分
　　　　　ーー＞簿価の残っている資産の買い取り組織と、再販売の市場（輸出を含め）を創設する必要がある
　　　　農地の賃貸借収入への一定期間の減税

• 大規模農業法人（株式会社？）などの運営に係る法律の整備
• 経営者の出資者に対する責任

　　　　土地の出資者、資金の出資者、従業員、経営責任者の責任・役割と利益配分などが明示された近代的な定款が必要

• 財務諸表の整備と開示義務

　２）育種事業の方向性の整備と実施

• 収量、耐病・耐虫性、耐塩性、耐気候変動性など、本来の育種の目的に戻り、その上で必要であれば品質向上を図る。
• ５〜１０％程度の収量の増加ではなく、2倍程度の収量の増加を目指す（コストを半減化）。

　３）余剰生産物の用途開発

• 農業生産地域での食品産業の推進
• 農協組織などの販売活動の推進（少なくとも、農協が購買事業で利益をあげる事を禁止する）
• 用途開発に対する、助成や税の優遇策等の実施

　４）農業生産地域での就職先の拡充

• 農業で吸収できない労働力を吸収出来き、更に若年労働者を吸収できる職の誘致の活性化
• 特に、農業や食品に係る産業を検討すべき（地域の差別化が図れ、他地域との不必要な競争を避けることが出来る）。
• 離農高齢者の再就職先についても検討する必要がある（単なる、肉体労働者ではなく、生産物の営業や、家庭園芸指導等出来ないだろうか？)　ー　離農高齢者の生きがい作りは絶対に必要。

　５）生産性やコストに重点を置いた生産指導体制の確立　　

• 品質や見てくれなどに重点を置いた、週末農家ができるような、現在の予防主体のプログラム防除の推進ではなく、毎日の圃場観察に基づいた防除方法の推進やコンサルテーション　（米国の防除コンサルタントのような独立した職業の導入？）
• 生産に関わる指導体制を充実させ、もっと経営の観点から総合的に指導できる人材と組織の育成

　６）積極的な企業の資本参加を促す

• 農業は初期コスト（設備投資など）が高く、キャッシュフローが悪い産業で、食品産業以外では一般民間企業としての参入動機は少ないかもしれないが、税制（再利用可能エネルギー生産等の）の面での優遇策をこうじて、できるだけ多くの資本参加を促す。

　７）流通網の再検討

• 流通業者による偽装や、不適切な価格転嫁等、消費者から見ても、生産者から見ても不透明な現在の流通方式は再検討する必要がある。
• 大規模レストランチェーン等と農家の個別相対取引も、情報量から生産者が圧倒的に不利になるので、取引条件や価格の透明性を何らかの方法で確保する必要がある（現状では、生産者が弱すぎるし、農水の米市場も価格を示すような大規模な物にはなっていないー価格形成の場となっていない）

ニューオータニの生ゴミ再生

何故か、この連休中にWBSとテレ朝で見ることになりました。　一日6トンの生ごみのコンポスト化を内部で行っているようですが、コンポストにするのに4日かかっているようです。　ということは、設備として24トン分の設備があることになりますね。
水分を飛ばして乾燥し、これを発酵させるプロセスですが、映像を見る限りかなり大規模なものにみえますが、コンポスト１トンを作るのに投入するエネルギー量ってどのくらいになるのでしょうか?
また、生成物はどのように販売しているのでしょうか？　千葉あたりの農家に販売しているのだろうか？
生ごみのコンポストなので、豚などの飼料にも使える筈ですが、「飼料」の名前で販売することは出来ない筈なので、ここら辺もどのように解決しているのか知りたい所です。

このような活動が、活発になることにより、少しでも余分な肥料成分の輸入を抑えることが出来れば、これも国際貢献につながりますし、また日本の環境保全の為にも大変プラスになります。　もっと、多くのアクティビティがあっても良いのではないでしょうか？　そして、政府の積極的な関与（減税などの）もあっても良いのではないでしょうか？

自給率の向上

朝のテレ朝の番組で食料自給率の向上の問題をやっていましたが、鳥越さん、「米をもっと食べるようにしないと、解決しない」という発言はちょっと短絡的過ぎませんか？　「米＝食糧、食べ物は大切にしなければいけない。食べるためにしか使ってはいけない」という食料が足りなかった時の教えが、何となく生きていて自縛になっているように思います。

コスト低減は、規模拡大は勿論ですが、多収米の育種が必要です。１０アールで８００Kg～９００Kg取れるようになればそれだけで、生産コストが３０～４０％下がるのですから、、、。　この３０年間、品質・食味に偏って、育種の本来の目的（多収、耐病・耐虫、耐天候変化ー＞収量の安定）を蔑ろにしてこなかったか不安でなりません。　このような研究は毎年の成果の積み重ねなので、１０年も異なる目的（例えば、品質、食味のみの追及）で行っていれば、そのつけは極めて大きいと思います。　作付面積で収量を調整するのではなく、生産物を必要に応じて用途振り分けを行い価格を調整するような事をすべきだったのではないでしょうか？（公正取引という面では問題がある方法ですが）。

長期的に見て、輸出、飼料米、バイオエタノール、米粉など用途開発を積極的に行い、「いくら作っても全てが出荷でき、一定の収入が得られる」状態を作った上で、大規模化をしてゆくことが必要なのではないでしょうか？　少なくとも、用途開発を積極的に行っている事を政府や、農協等は示して農家が安心できるようにすべきなのでしょう。　沢山作ればそれだけ収入が増える、当たり前の状態を作るべきなのです。

米だけでなく、みかんや多くの作物で農政は「生産量を調整する＝（結果として）コストを上げる」という失敗を繰り返してきて、結果として農業収入に対する不安感を醸成し農業の衰退を招いて来たと思います。　もっと、販売事業に力点を置き、地方に食品産業を興し、産直を推進し、農業の将来に明るさを取り戻す努力が必要だと思います。

サンデープロジェクトの農水大臣

減反制度の見直しについての農水大臣との対話と、それに反対する自民の西川議員のビデオでの対比的な番組構成は、内容はともかくとして、明かに番組が農水大臣の側に立って応援している番組としての演出を感じさせるものだと思います。　西川議員の「農水大臣の発言は迷惑だ」といった感情的に議論を拒否している印象を与えるような発言は、少し考え直した方が宜しいのではないかと思います（農業者全体の総意のような誤った印象を与えてしまいます）。

ところで、本質的な内容として；

１）農業の衰退
　農業者が入れ替わっていない（10年前の農業者の平均年齢と現在の平均年齢が１０歳違う！！　10年後には更に平均年齢が１０歳上がる！！）ーー＞農業に魅力が無い。
　規模拡大が必要で、このままでは日本の農業が大から小まで全ての農家と共に沈没してしまう。　
　減反政策は、全員が一度に沈むようにしているだけ。
２）農業政策は誤っていた。
　農業機械の進歩により、過去に農業者の退出を意図した政策が失敗してしまった（農業機械だけで1兆円産業だった時代があり、農協も手がけて、農家に必要の無い農業機械の買い替えを促していた　ー　私のコメント）。
　でも、戦前から一貫して農業政策はうまくいった試しがない、失敗の歴史だったのでは？　
　きっと、その時の問題の解決しかしてこなかった、長期的なビジョンを持っていなかった（持っていない）事によるのでしょう。
３）石破大臣直轄の担当者がいる
　農水に石破大臣が集めた、改革のための官僚がいるようですが、もしうまく行かなかったら全員首になるとの番組からの質問に対して大臣が「省益や、個人の保身のためにやっているのではない」と言って頂いたのには、非常に心強い思いがしました。
４）資産保全と将来価値
　明確に、「農地として保全しておけば、将来商業地として何十倍にもなる資産として少ない税金で相続できる」という本質的な点を指摘していましたが、ここまで明らさまに言ったのを聞いたの初めてです。　問題の本質を共有するためにも、必要な事だと思います。
５）栽培規模と収入
　現実にはもう少し厳しいと思いますが、一定の規模が無ければ生活できない、という当然の現実を明確に示していました。
　逆に言えば、１００Haの規模を6人程度で運営すれば、水稲でも年収１０００万円は確保できるし、規模拡大が農業の維持には絶対に必要であることが、明確に示されていると思います。
６）その他
　水稲農家の農業者に占める割合が１０％を切っている、とかちょっと気になることにも言及されており、良い番組でした。

やはり大きなきっかけが無い限り凝り固まった農林族の壁を打破することは出来ないでしょうから、石破大臣には頑張って頂いてこの機会に大胆な変革を期待したいと思います。　
ただ、変革と、その実現のためには、移行期に、土地の所有権と利用権を切り離し、小規模農家が困らず、また大規模農家にもメリットのでるような方策が時限的な物であっても必要でしょう。

企業献金？？

使う側（政治家）からすると、企業献金は必要なのでしょうが何か矛盾を感じます。
企業が企業の利益に直接結びつかない支出をする事は、株主に対する背任行為ですから、景気の悪い昨今、株主代表訴訟の対象となるように思います。　　また、万が一、企業献金が特定の目的を持って行われた、とすれば、それは賄賂になってしまいます。　従って、企業献金が許されている根拠が理解できません。

議会制民主主義の世の中で、多数を形成する為に多額の資金を必要としてきた（あの派閥にくっついていれば、資金は潤沢にある、選挙に落ちない、落ちても生活費は見て貰える、等々）のでしょうが、このような民主主義の在り方そのものがおかしいように思います。　理念を共有する「党友」であっても、議員自身は選挙民を代表しているはずですから、必ずしも党の考え方と考えが一致するとは考えられません。　赤旗の収入から議員さんの活動を賄っている共産党は別ですよ。　赤旗の収益が前提となっているはずですので「おれは赤旗とは考え方が違う」は言えませんから。

議員定数と同時に、議員、党、活動費等の在り方についても、もっと根本的に問い直されるべき時に来ているではないかと思われます。　ただ、１００年掛かって出来上がってきたものを（官僚制も同様ですが）一日で変える事は出来ません。　長期的（１０年くらいの）な目標と、そこへの年毎のマイルストーンを提示して、毎年達成度合いを検証・公開してゆくような取り組みが必要なのではないでしょうか？　　今の議論は、何にしても白黒のバイナリな議論や、長期的な目標であってもマイルストーンが示されない事が多いように思いますが、世の中そんなに単純ではないはずです。　もっと大人の実現可能なところでの実のある話し合い（議論が）望まれます。

土建政治の最後？

田中角栄、金丸信と自由民主党の中で大いに建設関連企業の献金を利用した政治家の直系の政治家としての小沢一郎の公設秘書が逮捕されましたね。　小沢一郎本人が「知らない」と言っても、活動資金は必要な訳だし、企業献金の規制が変更になれば、秘書は当然、その規則の範囲内で、前と同額の資金調達をする方法を考えるのは当然ですから、今回のような話があるのは当然だと思います。
　ちょっと理解できないのは；
　１）この類の話で、常に「法律に従ってやっており疚しいところはありません」という回答がされるが、本当に法律に従ってやっていれば十分なのだろうか？　法律が完全であることはありませんから、立法の過程から絡んでいる議員さんには、法律が施行される前から抜け道は十分に周知徹底されている、と思います。　法律云々より、一般市民からみて、「おかしくない」ことが必要なのでは？
　２）民主党が何故、この問題で一蓮托生にならなければならないのだろうか？　特に鳩山由紀夫議員の言い方には、何か割り切れないものを感じます。
　３）「政権交代」をして、どうなるのか？　
　　　官僚の介在や協力なしで本当に国を動かせるのか？（あまりにも、学生気分では？）
　　　具体的に、どれだけ我々の暮らしが良くなる（明るくなるの）か？
　　　民主に政権が代わっても、今と同じような状況（一方が賛成、他方が反対）が起こり、結局は政治的な混乱が続くだけでは？
　　　二大政党制を謳うのなら、もっと政治的な決定プロセスを検討して、両方が拮抗した勢力の状況で、スムーズな審議や決定がなされる練習を積んでからの話ではないでしょうか？
　　　　その為には、派閥だとか、党議拘束だとか、議員同士を縛るような物の考え方を辞めるべきでは？　議員さんは党を代表しているのではなくて、選挙民を代表しているのですから何か考え違いをしているような気がします。　また、このような派閥とか党議拘束を有効に働かせるために、大きな政治資金が必要になっている状況もあるのではないでしょうか？

当分は混乱と停滞が続き、結局この経済危機の中でも、日本は世界のリーダーシップをとることは出来ないのでしょうね、、、。

最近の政治に失望

テレ朝の討論番組を見ていても、政治屋さんに全く危機感が無く、これを機にひっくり返してやろうという政争の具に現在の状況を利用しようという意識ばかりが見えてくるのは、私がひねくれているからでしょうか？
「賛成のサインをしろと言われたから、サインしたけど私は本当は反対だった」という、「おめえ、玉ついてんのかよ」と言いたくなるような総理大臣はもう批判の対象にもならない過去の人と見做して良いと思いますが、民主党も、党の代表、幹事長、国対委員長は替えた方が宜しんではないだろうか？　最近は、私はこの人達を見ていると「非国民」と言いたくなってしまいます。　民主党の若い人達の委員会質疑を聞いていても、本当に理路整然としていて素晴らしいのに、何故この党は、政争にまみれた（政権奪取しか考えていないイメージの）この人達を党の看板に立てるのでしょうか？　折角のイメージが台無しになってしまうのに、、、。

軍部が政治を踏みにじって、戦争に突入していった昭和初期にもこんな政治の情けなさがあったんでしょうね、、、。　きっと、今、軍隊があったら同じような事が起こったのではないだろうか？