デビッド ハルバースタム

思い出したので、ついでに。
デビッド・ハルバースタムは NY Timesだったかの記者で、ベトナム戦争従軍記者でPulitzer賞を貰っています。
何冊か本を書いていますが、全てがマクマナラ批判なんです。　マクマナラはベトナム戦争を実質的に指導した超本人ですが、第2次大戦中に、資材調達供給の為に組織された人達が数値を自在に操り、Wiz Kidsと呼ばれ、戦争終了後フォードでフォードの再生（？）を手がけ、後に国務長官になりベトナム戦争を遂行した人です。　そして、ハルバースタムは Wiz Kids と呼ばれ、数値を自在に加工管理し、計画を遂行してきたマクマナラの考え方が根本的に間違っている、と繰り返し叫んでいます。
戦時中はともかく、フォードでもベトナムでも、全てが数値で計られ現場を見ることもない為に、数値を誤魔化すことが横行するとか、現実離れした計画を押し付けられるとか，，，。　戦争は残酷なものですが、作戦に参加する兵隊も損耗率という数値で計られる事になります（一個の人間ではないことに、ベトナムの現実を見てきたハルバースタムは耐えられなかったのでしょう）。

エクセレント・カンパニーとかMBAの数値管理経営では良い会社は出来ない、と四半世紀も前から言われているのに、やっぱり数字で追いかけちゃうんですね。

　MBAで使っているROE/ROAなど古典的な数値は、時代背景を考えれば、電気回路の三端子回路から来ていると思います。　資本でも何でも入力を与えると、何倍かにしてくれる「金銭増幅器」として会社同士を比べて、より有利なポートフォリオを組む事を考えたデュポンの中央研究所の人間が考えたことですから、、、（この人、これは本職だったのでは無いようですが、株式投資をしていたのでしょうね）。　

　電気回路は、増幅度が大きいと「負帰還」をかけて安定化することが出来ますが、経済には「正帰還」しかかからないから、時々「発振」しちゃう！！

Share Holder Value Added

1994年、東京に戻ってグローバルの製品開発組織に加わったときに、始めて聞いた言葉でした。　要するに、「会社は株主の為にあり、全てのプロジェクト（経費）は会社の株主価値を上げるために使われなければならない」という、米国資本主義を凝縮したような考え方で、これが数式で計算出来ちゃうんですね。　最初からこの考え方には違和感がありましたし、MBAの教科書見ればどっかに出ているでしょうから、数式は覚えていませんが。
そして、IT関連ベンチャー会社でストックオプションが優秀なエンジニアの流出を、実際の出費を先送りして食い止める手法として盛んに使われ始めて（この頃は、ストックオプションは経費計上されていなかった）、それが株主価値と経営をより直接的に結びつける手法として、会社の経営陣（CEO、Director)にも使われるようになりました。　ここにきて、やっとストックオプションが経費計上されるルールが出来ました（米国のITバブルの最盛期のちょっと前かな）。

考えてみれば、「優秀なエンジニアを引き止める為の手法」としてのストックオプションの当初の目的は極めて健全な考え方だったと思いますが、これを何故経営層にまで適用してしまったのか？　
経営層は自分たちで株価を操作できる立場にいて、尚且つストックオプションでボーナスを貰うのですから、少々の嘘ついてでも株価を上げようとするインセンティブが働いてしまいます。　
エンロン等の不祥事はここら辺が効いているように思います。　リーマンでも何処でも、米国の会社が短期的な利益追求に走るのは、多くの場合ここに原因が有るように思います。　「連続4四半期業績を向上できなかったら馘」とか言われているCEOに、10年先の製品開発なんかにお金をかける理由は無いですから。

結果として、米国には人気商売のCEOが多くなって、中身のコア技術やコンペテンシーがあんまり無い会社が増えてしまった様に思えます。また、米国式資本主義の尻を追いかけてきた日本の企業の一部にも、そんな会社があるかもしれません（特に新興企業）。
短期の株の売買で設ける株主を大事にする、株式会社という物は長期的に成立しないし、その意味で、株価の短期的な上昇を求める経営って、結局はMBAを持って、次から次へと会社を渡り歩く「経営屋」の為のものでしかなかったのではないでしょうか？　例えば、年金基金何かでも、短期的な売買益でギャンブルして儲けるより、株主配当と長期的に安定した株価の上昇の方が良いはずです。

今一度、会社は誰のもの？　と云う事とともに、会社の業績への貢献をどのように、社員、経営者、株主に還元するのか、ストックオプションのあり方も含めて考える必要があると思います。

ついでに、現場の労働者をコストの調整弁として使う米国式の数値管理企業経営（ハルバースタムがマクマナラを扱ったReckoningーフォードと日産の話ーに問題の指摘がある）からも、この際決別して、新たな企業のあり方とか企業の経営を考える時かもしれません。

雇用対策としての農業分野のリクルート

最近の非正規社員の雇用問題で、介護、福祉や農業の分野での労働力吸収が盛んに取り上げられていますが、ちょっと何か違うような気が、、、、。
そもそも、これらの分野で人が集まらないのは、待遇が労働に見合っていない、という事なのですよね。　そのような条件を何もいじらずに、非正規社員の職から追い出された人達の吸収場所として利用すれば、結局、工業関連の業績が悪くて人が溢れている時は、良いとしても、景気が戻れば、あっという間に元に戻ってしまうのではないでしょうか?　
いや、現在この分野で生活している人達の収入レベルを押し下げる事にもなってしまい、中長期的にこれら職業の魅力を損なうことに繋がりかねません。

そして、介護、福祉、農業はわりに合わない仕事だ、という事だけが残って，，，。

雇われる側も、雇う側も中長期的な事も考えながら、今の問題を解決する事を考えないと、「こっちで余って、あっちで足りないから」といった目の子勘定の世界で解決を図れば、取り返しがつかないことになってしまうのではないかと、危惧します。

日本版グリーンニューディール？

いつまで、このくっつき虫根性で政策を作って行くのでしょうか、日本のお役人は？　いつになったら「日本版」という言葉を付けること無く世界に胸を張って宣言できるような政策を作るようになるのでしょうか？　恥ずかしくないのだろうか？　こんな物を長期的なビジョンも何も示さずに、米国の政策の焼き直しを自分が考えた見たいに発表するのは、、、。

少なくとも、省庁間でのすり合わせも出来ていなくて、環境省が言っただけでは、「省益拡大のため」といわれて、関係省庁から寄ってたかって潰されるのは目に見えているのですから、実現可能な根回しが出来てから発表する位の常識が有ってもよいのでは？　うーん、世論をバックに自分の省益拡大を図っているんだろうな、例によって、、。

いつまでも、アメリカの金魚の糞見たいな事しているから、いつの間にかG7どころかG20に入るのが精一杯の「昔経済大国」に成り下がってしまうのです。　ジャック・アタリの「21世紀の歴史」にも日本は「世界の経済的な中心となるチャンスを逃した過去の国」と表現されていますが、こんなことしていてはそれもやむを得ないのでしょうね。

根本的に教育から変えて行かないと、明治時代の日本人のレベルにも到達できないのでしょうね、、、、。　一体、明治政府を作って動かしていた人たちの物の考え方って何処からどうやって獲得したのだろうか？　今となっては、それを学ぶべきかもしれません。

自民だ、民主だ、と、昨日今日の事、自分の事しか考えていない政治は、だれがやっても良くはならないでしょうね。　なにか、ひどく失望するここ3ヶ月程です。　学生運動家のアジみたいに語尾が不必要に強く伸びる総理大臣のお話にも説得力は無いし、直何かと言うと「等々」って付くけど、アレってどういう意味なんでしょうかー定額給付金は、受け取る人もいれば、受け取らない人もいる（私の政策は、必ずしも額面どおりにはなりません）という意味？ー。　政治は「国民一人一人の夢を叶えるための環境を創る」のが仕事でしょう。　もっと大きな国家ビジョンを示してくれないと、誰も政治なんか信用しなくなるのでは、、、。

需要創造で難局を乗り切れ！！

今の経済状況を乗り切るために、政治的に一体何が必要なのでしょうか？　弱者救済の為の一時的な金銭の支給では根本的な経済の建て直しには繋がらないのではないでしょうか？　金が欲しいのではない！　仕事が欲しいのだ！！　が現在の状況なのでしょう。

であれば、政治的にしなければならないことは？
　需要の創造　だと思います。　

　どうやって？
　　例えば自動車だったら、環境対策車に対して、時限立法で取得税を半額以下にする、また、自動車税、従量税等も大幅な軽減措置をとり、環境対策車への買い替え需要を促す。　ここで環境対策車の定義を、”過去3年間の同一カテゴリの自動車の平均に対して２０％以上二酸化炭素排出を抑制した物”のようにすることにより、更に買い替え需要を継続的にすることが出来ます。　　これで、一時的に需要を創出する事が出きると同時に、低炭素消費社会への移行を促すことが出来ます。

　　自動車以外では?　同様に、二酸化炭素の平均的な消費量を計算し、それに対して一定の改善の見られる物に対する税制上の優遇措置を講ずることにより、低炭素社会への移行を促すとともに、買い替え需要を創出するー取得税が無いので、消費税を例えば、５％ー＞１％にするとか、、、。　（自動車税のような仕組みが無いので、非効率な旧タイプを使っていることに対するペナルティを掛けにくい部分に少々問題があり、自動車の様にクリアな物にはならないかもしれませんね。）

　とにかく、今は　需要の創出（ほとんどのニーズが満たされている以上、買い替え需要の創出）が政策的に必要なのではないでしょうか？　　太陽電池等の自然エネルギーの利用に付いても、大幅な優遇措置を採ることにより、低炭素社会への移行を促進すると共に、新たな需要創造に繋がる物と思います。

　日本人は、完成された技術に基づく製品にしか興味を示さないように思いますが、低炭素や自然エネルギーなど新しい分野ではこれを待っていたら10年以上先のことになってしまい、世界から取り残されてしまいます。　今こそ、開発者、製造者そして消費者が一眼となって、”禍転じて福となす”　を実践するときではないでしょうか。

農業は非科学的で教育はいらない？

「どうせ俺は百姓の倅で、勉強なんかする必要ない」と言っていた算数のメッポウ強い小学校の頃の友達のことを思い出します。　江戸時代の士農工商から、ずっと農業は非科学的で教育よりも経験の産業、という雰囲気が有ると思うのは私の偏見でしょうか？　
一応、農学部を卒業して、農業関係の仕事を30年して、結局は「科学がそこまで追いついていないから、農業は経験に頼った方がよい結果が出てしまう」と個人的には結論付けています。　
　個別の科学は、其々それなりの成果を上げているのでしょうが、複数の組み合わせの結果としての農業生産という結果にまで繋げる所までは至っていないように思います（これは、数学的には組み合わせが多すぎて永遠に無理なのかもしれませんが、人間の経験がそれなりの結論を出し、それなりの精度を持っているので、何らかの科学的方法が有ると思うのですが、、、）。

　色々な組み合わせ、それも状況によって重みが違う組み合わせ、という事を考えると、個別の数学的な推論をWEB上で任意に組み合わせて、結論を得るような、一つのパッケージで処理するのとは根本的に異なるアプローチが必要なのかもしれません。　

　そういった研究の場としてのWEBを考えると、生産履歴、気象情報など多くの情報が広く公開されることにより研究が進み、ブラックマジック的農業から、科学的農業への転換が図られる事が望まれます。　　私が学生の時代は、植え付けからの積算温度を計算するのさえ、実際に温度の記録を自分で紙に書き込む所からしなければならなかったことを考えれば、データがCSV等で入手可能で、色々と分析が可能な今の時代、もっとこの分野での進歩が期待されます。

地方自治がするべき事！？

地方へ行くと、土木関係の事業者が異常に多いように思います。　多分、過去の補助金行政による公共事業への経済の最適化が進んだ結果なのでしょう。　そして、小泉改革の所為で、ここが決定的に打撃を受けているように見受けられますが、これを昔に戻して、公共事業で救うような方向の政策は、残念ながら問題の先延ばしにしかならないのではないでしょうか？　中小の土木事業者が大規模農業の母体になるとか、色々な模索がなされている所で、昔に戻すような方向性は全体に悪い影響を及ぼすのではないでしょうか？
喫緊の経済問題はちょっと置いておいて；
　地方の行政が本当にしなければならないことは何でしょうか？
　　１）教育
　　２）福祉
　　３）企業誘致
私は、これだけだと思います。　１）が無ければ３）はありませんし、３）が無ければ優秀な人材は流出してしまいますので、１）が地方に悪い方向に働きます。　そして３）は財政の健全化には必須の要件でもあります。　
　自分が、親の死に目に遇う事ができなくて、「やっぱり、親が年取ったら、親の近くに住んでいるべきだろうな」と思っていますので、特に１）と３）は両輪の様に大切だと思います。　
　そして、中途半端な目標に向かって進むのではなく、「どんなことでも”日本一”を目指す」心意気が地方を変えるのではないでしょうか？　通信とか交通インフラが整備されている昨今、都会と地方の差は人口密度だけで、必ずしもビジネスに必須の要件ではないと思います（都会にビジネスが集中する必然性はない？）。

　少々辛い経済環境で、来年はもっと悪くなるのかもしれませんが、これを機に外部依存（米国依存、交付金依存、、、）の考えを見直し、自分の住む街を良くするために自分たちがしなければならない事を、其々が自ら問うて地方が活性化される事を切望します。　まずは、「自分たちの街はーこんな街ーになってほしい！」という大きなコンセンサスの形成が必要でしょう。