日本農業の危険性（売渡価格が見えない！）

　政府の作った米市場は流通量が少なく、開店休業状態。　業者（外食やスーパーを含め）が農家と相対で価格を決めている状態だと、相対取引の価格実態が全く見えなくなり、これは結果として、生産者に非常に不利な価格交渉を強いることとなります。

そもそも、戦前から有った「農協」、本来の仕事は小規模農家が買い叩かれないように、売渡価格に対する影響力を増すために出来たものだと思います（戦前は米は自由市場ー米相場や神戸の鈴木商店で分かるようにーで取引されていました。　勿論、共済とか、生産技術の共有等も有りますが）。　

　戦中からの統制経済の延長として、戦後も食管制度のもと、生産量も生産価格も政府が決める状況で、農協の役割が「政治力を発揮して生産米価を上げる」事にかわり、規模を利用した資材の調達価格の低減にも影響力を及ぼすことになりました（肥料は成功、農業機械は完全に失敗、農薬は？？）。

　しかし、現在では政府が米を買い取ることもなく、価格を決めることも有りません。　この様な状況にあって、農協の役割って何なのでしょうか？　旧態然とした考え方、政治力を発揮して組合員を守る、では成り立ちません。　自分たちの食い扶持の為に自分たちの道を切り開く。　その為には販売価格を、少しでも上げて、販売数量を伸ばして、組合員の収入の増加、安定化を図ることではないのでしょうか?

　多くの農家が、農協離れを起こし、「付き合いで一部の米は農協に回すけど、直接販売が主」という農家が非常に多いように思います。　しかし、先に述べたように、相対取引の価格が見えない所での価格交渉は、個別農家ーそれも規模が大きいとは言えないーにとっては条件が悪すぎます（どんどん価格が下がることになります）。

　農協は、合併農協単位ではなく、管理できる範囲で「ブランド」として、生産管理を徹底し、食に対する安全と品質を強調した一定規模の販売数量を武器として、もっと積極的に販売価格の上昇に力を入れるべきではないでしょうか？　その為に、営業マンを雇用することも必要でしょう。　　

　資材を値切ることに人件費を使っても、１０％も下がらないでしょうし、その人件費をまかなうことで消えてしまいます。　

　生産者価格と消費者価格の間には2倍程度の差は有るはずですが、本当にその価格差に見合う流通業者の役割が担われているのか、産地偽装とか、最近の後を立たない流通業者のモラルに関わる問題を見るにつけ、もっと農協が価格決定力を発揮するよう努力するべきだと思うのですが，，，。

未曾有の経済危機と対応？？

失われた１０年は日本だけの問題でした。　結果として、コストを抑えて輸出競争力を上げることで、何とか克服できた様に思います。　しかし、今度は世界全部で同時に起こっています。　今までの、企業の競争力を上げて輸出を伸ばして困難を克服する方法は通用しないのではないでしょうか？　（一体、何処の誰が買ってくれるのでしょう？　中国だって米国とEUに依存しているのですから）。

企業のステークホールダーについて考えてみましょう；
　株主、従業員、企業の有る地域社会の3つだと思うのですが、米国流の企業統治でいえば、株主、株主、株主ですね。
経済は単純な算数の式で表されますが、実は正帰還（正のフィードバック）が掛かっており、給料が増えれば、購買が伸び、企業の生産が伸び、給料が増える、、、、、というループをたどります（そして、多分何処かで、今回のようなことになる？）

　従って、大昔のフォードのように（自分の従業員に車を売る）、何処かの企業が、消費に火をつけて経済循環を促進する事をしなければならないのではないでしょうか？　日経連等の打ち出している方針は、米国流の企業統治に基づく考え方で、明らかにこの時期にこの問題を克服する方法としては間違っていますし、今回の経済危機を乗り越える方針としてはあまりにもお粗末だと思います。
　これを期に、国内の消費を上げることにより、自律的に経済を再生させて今までの輸出依存の経済からの転換を図ることを期待したいのですが、、、。　しかし、ほんとに、欲しい物が無くなったのも事実ですね。　「ECO換え」というコマーシャルがありますが、もっと政治的に消費を将来方向で創造することを積極的にやるべきですね、この際。
　それにしても、「口だけ内閣」ですね。　高速道路料金でさえ、何も変わっていないけど、もうガソリンは安くなっています。　経済政策は時期を失したら何もならないのに，，，。

　ついでに、日経連の会長さん、失敗しましたね。　関連子会社の契約社員の打ち切りのあの発言はないでしょう！！　大分県とか、あそこらの仲介業者の株を上げる事に協力してしまって、結果として自分たちの評判を落としてしまった。　（仕事も無いのに雇うわけには行かないのは、事実ですが、それでチョン、は企業として一部のステークホールダーしか見ていないことを、白日の元に晒してしまいました。　いくら、米国駐在が長かったからとはいえ、無反省に米国流はいただけない）。

農協の役割

って何でしょう？
時代の移り変わりにより、その役割も変わるのは当然のはずが、あまりにも変化への対応が、なさ過ぎるような気がするのです。
食料が政府によって統制されていた昭和初期（戦前は今の農協ではなかったけれど、似た組織は有った）から昭和40年代までは、きっと政府の買い上げ価格を優位に決めるために、政治的な役割が最も大きかったのではないでしょうか?
しかし、米さえも自由化されている現在、もう少し役割について見直す必要があるのでは？　今となっては農協に政治的な圧力が十分あるとも思えないですし、、、。　根本の役割に戻れば、不作に備えた共済の機能と、生産物買い取り価格交渉権を発揮するための集団交渉力を持つ組織としての機能が期待されるのではないでしょうか。　　個々の農家が相対取引をしても、規模から十分な価格交渉力を発揮しているとは言い難いと思います。　また、ブランドということを考えれば、「パールライス」のような失敗を繰り返すことなく、品質管理（生産管理）が出来、且つ数量的に意味の有る規模での産地管理を農協がその役割の見直しと共に考えなければならない時期に来ているのではないでしょうか。　農産物のブランド管理でうまくいっている例として、「三ヶ日みかん」位しかないのは、誠に残念ですし、「ブランド」の意味についてもう少し勉強した方が良いのではないでしょうか、、、。
個別農家の規模拡大や、農業法人等の拡大が急速に進むとは思えないので、個々の農家の規模のハンディをカバーするために農協は「ブランド」を創り出し、生産指導管理を徹底し、地域の生産農家の収入を最大化する努力を、もっと積極的にするべきではないでしょうか？

いずれにせよ、規模が小さければ、買う側の意見が通ってしまい生産者には利益配分が薄くなる市場の原則を理解して、少しでも生産者への利益配分が大きくなるよう「農協」はその活動を見直すべきだと思います。　　お金の取立てや、肥料価格の一方的な値上げ、農協マージンの大きさと、組織の主役であるはずの組合員に矛先を向ける現在の農協への不満は募るばかりの状態で、農協は本当に良いのであろうか（存続できると思っているのか？）と不思議に思うのですが？

農業共同組合法で守られている？　組合員が要らない、と言い出せば、こんな法律も過去の物になってしまうのかもしません。

農業の規模拡大と退出の痛みの軽減

同じ事を何度も書いているように思いますが、現状をそのまま維持することで日本の農業を守ることが出来ないのは、誰の目にも明かでしょう。　農水省も、過去20年くらいの間に統計資料の対象から零細米農家を外したり、規模拡大農家への助成を増やす等、規模拡大に向かって少しづつ動いている様ですが、規模拡大をすれば、農家を止める（止めることを強制される）農家が発生する事は明らかであり、この農業から退出する人達への配慮がないと片手落ちではないでしょうか？　どうも、規模拡大をする農家への助成などだけが検討されていても、退出する人達への配慮が見られないことが規模拡大の大きな障害になっているような気がしてなりません。　　土地の所有権を維持したい退出農家が多いでしょうから、所有権を維持して賃借した場合の賃料に対する課税など、税制上の緩和策を採ることにより、もう少し規模拡大や農業の活性化が進むように思うのですが，，，。

民主党の農業に対するばらまき助成や、対抗した自民党の最近の農業対策等、どうも長期的なビジョンが見えないし、いわゆる弱者（農業から退出せざるを得ない人達）への配慮も見られません。

高級品としてのりんご、みかんや米等の中国への輸出で、なにかこのままでも「高級品」のイメージで日本の農業が維持できるような誤解が有るような気がしていますが、それだけで日本の農業が維持できるとは到底思えません。　品質などは、高い値段で売れることが分かれば、誰もが真似をして結果として価格は下がるものですーそれが資本主義、市場主義なのですから。　高級品で売っていても、常にコスト低減を考えておかないと、いずれ衰退してしまいます。

早期に、今後10年の日本の農業ビジョンと、それに伴って発生する事になる退出者への優遇税制など、大きな枠組みでの農業政策が示され、関わる人達が胸を張って日々を送れるようになる日がくることを期待します。

二大政党制？

を目指して，，，と民主党の党首は事有る度に言われ、「民主党に任せてみろ。もし、ダメだったら変えればいいじゃないか。　それが二大政党制の民主主義だ」見たいな事を言われるが、一般の社会に生きる私には大いに違和感が有ります。　

まづ、二大政党制にはなっていないし、比例代表併用制にしている限り、二大政党制にはならない。　そもそも、一定の歴史を経て現状があることを考えれば、制度を変えて二大政党制にする事自体に無理が有るように思います。

つぎに、万が一二大政党制を認めるとしても、最近の米国の経済対策について民主、共和両党が示したような、国家の危機には政党を越えた話し合いや、決断が必要であり、そのような心意気が日本の政党に有るとは思えない。　特に、この1年間に民主党が示してきたのは、沈みそうな船の船底に穴を開けて、相手を脅迫し政権を奪取しようとするような態度で、とても信頼できるようなものではない。

最後に、「ダメだったら，，，」は政治の世界でしか生きたことのない「政治屋」さんの感覚としか思えないー信用できないーということです。　社会では、継続性や安定性が最も必要であり、「ちょっと新しい政党にやらせてみようか？ダメだったら変えればいい」と思って、投票をする人はいないと思います。　日替わりの政治では国民はついてゆけないし、ましてや国際依存の大きい国家としての存続にも致命的な影響を与えかねません。　　野党第一党として、もっと与党の政策決定に影響力を発揮したり、明確に、また信頼にたる対案を示し議論するなどして、実績をつみ、国民の信頼を得る必要が有るのではないでしょうか？　国民・国家の為に、ことによっては、与党と協調するような「大人の態度」が示されていないと、とてもじゃないが信頼や、信用は出来ません。

もっと、考えてほしい！！　参議院で民主党が多数党となったのは、きっと偶々なので、決して誰も今の民主党に政治を任せようなどとは考えていないでしょう。　少なくとも所謂「ねじれ」が現実となり，日本の民主主義が成熟した物にはなっていないこと（国民生活の為には党派を越えた協調も厭わない各党の政治姿勢）が露になり、　私には「二大政党制」は日本では無理なことを明確に示したように思います。

農業改革

まづ規模拡大ではないでしょうか?
小規模農家のバーゲニングパワー(販売，購買、政治)としての農協の存在なのでしょうが、実際にはよいとか悪いとかではなく、どのような組織も、出来た瞬間から設立の目的は別にして、「組織の生き残りの為に活動を始める」ことはよく知られている事実です。　農業共同組合法で守られ，農家の利益の為に活動するといっても、組織全体で何万人もの従業員を抱えれば、本来の目的とは異なる活動をせざるを得ないのは当然のことです。
購買や収穫物の販売に関して、自らが価格影響力を発揮するためには、規模が必要です。　その上で、色々な改革が始まるのではないでしょうか?
規模拡大の促進の為に、農地の賃貸借に関する税制の優遇策(賃貸料に対する非課税)だとか、必要であれば、賃借人の所有権に対する保護の強化や、大規模な農業組織の運営方法の雛形の提示とか、この分野でするべき政治的な行動は多く有ると思います。

非常に問題の多い分野であり、やらなければならないことが山積していますが、兎に角、大きく一歩を踏み出すことが必要ではないでしょうか、それも出来るだけ早く、、、。　

ps.
戦後の「農業共同組合」は米国から導入された物だと思っていますが、米国には日本のような農業共同組合は存在していないように思います。　サンキストは生産者組合(農協?)ですが、生産物の付加価値を高める活動を通して自らが利益を出す努力をしています。　愛媛県には同じような組織が有りますね。　今の組織の名前は知りませんが、「ポンジュース」。
そもそも、共済組合として戦前から存在した「農業共同組合」(戦前は地主の共済組合的な要素が強い?)が、そのまま中身を変えて現在に至っているように思うですが、「顔が一緒で中身が違う」というのは、それ自体うまくゆくとは思えません，，。
どなたか、戦前から戦後の、この農業共同組合の変遷について解説した本や、WEBをご存知でしたら教えてください。(一般に2つは異なるものとして、取り扱われているように見受けられるのですが、影響を受ける人たちが同じである以上、そんなにすっきり分けて考えられるものではないと思うのですが，，，)

ウスプルン? まだ有るんですね

やっちゃいましたねー、、、。
しかし、もう40年近く経っているのに、まだ持っているんですね、、、。　私も、学生の頃(3?年前)、グラジオラスの球根の消毒に使いましたが，，，。

使うことは、まあ色々事情があるので、ともかくとして、有償で売るのはいくら何でもマズいですよ。