地方の財政悪化は地方だけの所為?

地方の財政が酷い状態になっているのは事実で、上から降りてくるお金を使う感覚が、取り留めもない財政悪化をもたらしている、というのも事実の一面ではあると思います。　しかし、これ以外に国の事業とされている物が、地方の財政を悪化させており、市町村は、この上からの殆ど強制的なお召し上げには逆らうことが出来ない、という事実に気がつかされたので後学の為にメモしておきます。
国のプロジェクトは、国XX%、県X%、市町村X%、受益者X%等と設定された、長期にわたるプロジェクトの場合があります。　しかし、私の田舎での最近の経験では、農業用水パイプライン化の10ヶ年プロジェクトの開始3年め位で、既に予算規模が3倍に膨らんでいて、これに対して「受益者としての合意の確認書を返送してくれ」との文書が送られてきました。　その理由として、資材の高騰、宅地化が進み地下化が必要等々の説明がありましたが、10年かけたプロジェクトで、その間の都市化による受益者の減少のリスク見積りはなされていませんでした。　また、当初計画の3倍近い経費が見積もられていながら、当初の計画通り遂行しようというのは、享受出来るメリットが当初の1／3になることから、どう考えても理にかなわず、計画その物の見直しが必要と思われたので、私は反対の意を込めて、合意文書は送付しませんでした。　　しかし、これは市町村や県では簡単には出来ることではありません。　結果として、限られた予算の中で、当初の計画の2〜3倍の出費を既に了解されている既定の出費として召し上げられ、その結果、教育費とか市町村独自の予算を削って賄うことになってしまいます。
業界団体の委員をしていたときも，「容器リサイクル法関連で予算を確保したから、使途を考えろ!　民間団体の出費は50%」と突然言ってきて、「我々として、直接的に有効に利用する事は出来ないと思う(使っている容器その物を作っているわけでは無いので)」という消極的な対応をしようとしたら、「世の中の動きに、反対するような行動を業界としてするのか?　何か考えろ!」で無理やり、メーカからも50%出さされて、財団法人が窓口で、別にしなくてもよい調査に5000万円程の税金が使われたのを覚えていますが、税金はこうやって、役所の予算獲得競争の果ての無駄の積み重ねで浪費されるのだ、とつくづく思いました。

市町村の財政が疲弊しているのは必ずしも、市町村だけの問題ではないことを指摘しておきたいと思います。
国のプロジェクトと言われている物が、実は受益者も負担すべきと言う口実の元に、県や市町村にも負担金を求めている物であり、予算規模の大きさが、その省庁のランクを象徴していることと、複数の出資者が居ることにより、期中の見直しができ難くなったり、プロジェクトに対する責任の所在が曖昧になってしまうことから、この様な方法は即刻止めるべきでしょう。　少なくとも、当初予算を30%以上越えることが確実になったら、プロジェクトを見直す、といった予算のシーリングをするべきではないでしょうか？　市町村によっては、この様な国がかりのプロジェクトがクレジット会社の請求のように溜まっていて、自分で使えるお金は殆ど無いような、多重債務状態の所もあるのではないでしょうか?　
　その場合，
　　　国のプロジェクトに尻尾を振った市町村が悪いのでしょうか?　
　　それとも、
　　　貧しい市町村を食い物に、自分の予算規模を膨らますことに血道を上げた、中央官庁が悪いのだろうか?

どう思います？

米にアセタミプリド?

へー、使っている所が有るんですねー。
散布なんでしょうね、、、。　ネオニコとしては効果も残効も強くないという認識なので、意外ですが、、、。　まさかメイチュウには使っていないですよね、、、。

しかし、人様の安全など全く顧みないとんでもない企業ですね「三笠フーズ」って。　また、毎年査察に入っても分からなかった農水の検査の実態が、ねーねーの形式的なものだということもバレてしまった？　
農水の担当も、この会社も同罪ですね。　打ち首じゃ!!

アメリカの大統領選挙

日本の農業問題とは関係ありませんが、アメリカの本質的な問題が浮き彫りになっているようで、面白いしその結果が我々の生活に影響を与えることになるので，，，。

1)アメリカは言われているほど進歩的でも自由でもない
　論理的には、人種差別や性差別は存在してはいけない事を皆理解していて、それを守って行こうと努力している社会であることは認めます。　しかし、「黒人」や「女性」に対して投票をしたくない(心情的に大統領や副大統領になってほしくない)と思っている人達が、我々が想像する以上に多く存在し、それらの人がこれから、「投票しない為の大義名分」を其々の候補のディベートや演説から探してくることになるのでしょう。　そこは論理ではなくて、生活信条(気持ち)?

2)移民の国で高々2百数十年の歴史しかない
　アーミッシュだけではなく、非常に古い生活習慣を頑なに守っている人達がたくさんいるのです。2億の人達が、色々な宗教と生活理念を持って移り住んできた国なのですから，当然なのかもしれませんが。　外国の日系人社会に、日本より日本的な習慣や文化が残っている事に気がつかされる事がありますが、多分それと同じようなことがヨーロッパ文化や他の文化でも起こっているのでしょう。

共和党の失敗?
　ペイリンは、演説を聞く限り非常に挑発的、攻撃的な印象を受け、これだけでも反感を持つ人がいるのではないかと思います(私もその一人)。　また、共和党の保守に属していて、マケインよりも右寄り、ということになると、「言うこと聞かなければ、攻撃!」と言うことも起こりうる(北朝鮮武力攻撃?)のではないでしょうか、、、。
　これでは、オバマを嫌ってマケインに向かっていた民主党の票(黒人大統領に違和感のある人たち?)を取り込むことが出来なくなってしまうのでは？　女性という理由以外に、否定する正当な理由が出来てしまったのではないだろうか?

これからの2ヶ月は、4人の候補者がどれだけ如才なく演説やディベートをこなしてゆけるのか、それらの演説やディベートが、心情的なバリアーを壊すに足るものか、といった所が焦点になるのではないでしょうか?　いずれにせよ、極端な攻撃的は発言は決してプラスには働かないでしょう。　ペイリンは、うまくこなせるのか、大きな?

農水省は舐められている?

産地偽装がまだ続いている中、今度は用途を誤魔化して輸入米で荒稼ぎの「三笠フーズ」。
XXフーズという会社の名前にもかかわらず、「でんぷん糊」用として購入できる事自体がおかしいのですが、、、。
そもそも、法律体系が「性善説」に基づいて作られているために、「法律は作るが、作っても検査体制もなければ、検査もしない。文書だけの取り締まり規則」が沢山存在するのです。　自己申告しないと違反行為そのものを判定することが出来ないような事を法律として定めていたりしています。　(農水関連だけではないと思いますが、少なくとも知っている範囲で農水の関わる部分には、この類が結構あります)。

一度、法律の棚卸をして、「定期的に検査をして、確認していないような事を規制している法律は廃止する。　その上で，必要な規制は新たに法律を定め、その検査体制も同時に完備する。」といったような事をしたらどうでしょうか？

これで、「人をバカにしたような不正は起こりにくなるでしょうし、事務方のお役人さんも仕事が大幅に減るでしょうから、公務員を半減させることもできるでしょう。　そして、検査体制を充実するために、その人達は、検査に関わる機関の事務方として再雇用されることでしょう。　勿論、霞ヶ関でふんぞり返っていた時のような給料や待遇は望めないかもしれませんが」
少なくとも、何か問題が起こると、それに対応する法律を作って「一件落着」といった、お役所の責任逃れの為みたいな、仕事の仕組みは見直して欲しいものです。　実態の無い規制とか法律が多過ぎます。　食に関わる最近の多くの問題の本質は、ここにあるのだと思います。　それと、もっと本質的に、残念ながら「恥の文化」の日本人が、嘘をつくことを「悪いと思わなくなっている」という根元的な問題があると思います。　これは教育の問題ですが、大分県の問題を見ていれば、「嘘をついたら死刑」とでもしない限り、この文化は取り返せないような悲惨な思いがします。

中国に食料を依存することの問題

といっても残留農薬とかの問題ではありません。　純粋な需給と生産を考えた場合に、将来の日本の食料価格に致命的な影響を与える可能性について考えてみます。
　1)何故中国の農業生産に依存するのか?
　　　労働コストが安いので、国内で生産するよりはるかに安いコストで生産でき、輸送費を含めても利ざやが大きい。
　　　気候風土から、日本で必要とする農作物はほとんど生産できる。
　　　ーー>流通業者にとっては、利ざやの最も大きい調達場所である。

　2)この状態(価格の優位性)は将来にわたっても維持できるのか?
　　　GDPの成長率からGrossで見れば、価格優位性は数十年で消失する。(但し、所得格差が大きいので、更に内陸部に行けば、労働賃金からは、維持できるが輸送や管理コストが増大する)。
　　　中国の農業生産は、人口の多さから機械化されておらず、個々には小規模(雇用の問題と、設備投資コストの問題)だが、これを集約する企業や個人が居て、外観上は大規模経営に見える(生産性は低い)。
　　　日本の高度成長期と同様、基盤整備、農道の整備ー>工業用地化が条件の良い所から進んでおり、効率の良い農地面積は縮小している(生産量の減少)。　都市並みの収入を求める農民が居る以上、この流れを止めることは出来ず、この先も、優良農地は減少して行く。
　　　黄河に水源を依存する河南、河北などの地域は、工業化による水質汚染と水の生活水・工業用水との需要競合から、十二分な水源を確保できる状態にはない。
　　　中国の生活レベルの向上に伴い、野菜類の国内需要が増え、価格も上がって行けば、輸出するメリットは相殺されてしまい、リスクをとってまで輸出するメリットはなくなる。
　　　ーー>中国国内需要の高まり、耕地面積の減少、日本との価格差の縮小から、輸出のメリットが減少し、輸出意欲もなくなってくる。

　3)では、どうする?
　　　1)調達場所を、更に価格差の維持できる場所に変更して行く
　　　　　商社は、この様な発想で仕事をしているのでしょうが、考えられる代替地は緯度の低い所しかなく、完全な代替は出来ないし、このような方法を永遠に繰り返して行くことは出来ないのでは?
　　　　　南米などを考えることもできるが、生産の管理と輸送には、今まで以上にコストがかかる。
　　　2)中国に、契約栽培場所を確保する
　　　　　労働賃金で優位性を出さないと、契約栽培の維持が出来ないので、結果として価格の優位性は失われる。
　　　3)国内生産を効率の高いものにして、国産化を図る
　　　　　これが、一番まっとうな考え方ですね。
　　　　　しかし、規模の拡大、資金の供給、生産物の流通の改革等、解決すべき問題は非常に多く、また過去の柵に引きずられない大胆な改革が必要だと思われます。　まず、農業が農家単位の家業でなければいけない、といった先入観は取り除かれる必要があると思います。

　4)それ以外にも問題はある!
　　　世界人口が60億から80億になり、生活レベルが上がり肉食が増え、飼料や食物の需要が増え、それに伴い農地の拡大が起これば(塩害などの問題は置いておいたとしても)、生産資材、特に肥料の需要が急増することになります。　肥料の三要素(N、P、K)の内リンは燐鉱石に依存していますが、世界的に見てこの供給場所は限られており、調達価格の上昇は必至だと考えられます。
　　　持続可能な農業生産を考える場合、食料廃棄物、畜産廃棄物、農業廃棄物等から、肥料の成分を回収し再利用する技術を早急に確率する必要があります。　(洗剤や脂質にも燐が含まれていますので、これらも下水から回収して再利用することを考えるべきでしょう。　洗剤や畜産廃棄物による琵琶湖の富養化が問題になっていましたが、これこそ再利用可能な資源を捨ててしまった結果と考えるべきでしょう)
　　　農産物は国内で需給を賄うことで、為替や経済状況による価格への影響を抑えることが出きるように思われますが、生産資材や燃料も海外依存度が高いので、こちらも対策することが必要となります。　特に、今まで廃棄されていたようなものを再利用することにより、持続可能な生産を確立する技術は、国内だけでなく世界中で利用できる地球にやさしい技術ですので、この分野でのリーダーシップは日本の将来にとっても重要な物と思います。
　　　

ブレンダーという職業

お茶やコメでは「ブレンダー」という職業があったはずですが、この人たちは今はどうなってしまったのでしょう？
専門の職業人が、実際の味覚などを確認しながら、色々な産地の物を混ぜ合わせながら「最も美味しくて、最も廉価に提供できる(あるいは利幅の最も大きい物)を作り出す」のがブレンダーの役割です。　結果として、消費者は自分の味覚とか知識に頼る(専門でない個人には限界がある)事無く、適切な価格で、美味しいものを食することができていたはずです。
これが、一面的に「産地表示、XX%以上含まれていないとXX産と表示してはいけない」といった規制の元に、全て消費者の自己責任に任されてしまったように思います。　　専門家の目からみれば「これは、XX産と言っても絶対に消費者には分からない」という物は過去の蓄積から十分に承知されていたはずですので、結果として「産地偽装」等は起こって当然なのではないでしょうか?
一時、魚沼産コシヒカリが大量に出回っていた頃には、よく「魚沼って田んぼは4階建てになっているの?」等と冗談をいっていました。　そもそも、安全性が担保されているのなら、何故DNA分析をしなければ分からないような所で、消費者が商品を選択する必要があるのでしょうか？　　安くて、安全で、美味しい事が必要充分条件であって、「我が家では、魚沼産のコシヒカリしか食べていません」にどれだけの意味があるのか？　そもそも、精米の仕方とか、ご飯の炊き方で味は全く違ってしまうのですから、コメに関して産地を表示してもあまり意味が無いように思います。　(試しに、消費者を集めて、産地当てのブラインドテストをしてみれば分かります。　90%は当らないはずです。　例えば少しモチ米を混ぜたりすれば、本当にわからなくなります)
カバンや装飾品ではない(これだって偽者掴まされる人は多い)のですから、食料品をブランドで売る習慣をやめるべきです。　結果として、本当に価値の高い農産物はもっと高く売れるはずです(価格に敏感な消費者には専門家がブレンドして、相応の価格で、その味を楽しめる商品を作れるのですから)。
自分で判断できないような物に価値を置く消費者の態度が「産地偽装」の温床の一つの原因になっているし、それを助長するような法律を作ったお役所にも責任があると思います。
ブレンダーの方々が、表に出てきて「XXXXのコシヒカリ(原材料:aaaa,bbbb,cccc)」といった商品を出すようにすれば、ブレンダーXXXXさんを信用した、味にうるさいけど価格にもうるさい消費者を掴めるのではないでしょうか?　それも、価格競争のツケを生産者に回すことなく。　　原産地表示(ほとんど100%でなければ受け入れられない)を義務化することにより、流通の価格競争の皺寄せがダイレクトに生産者に掛かってくることは、食物の生産(時間が掛かる)を考えれば、あまりにも過酷な状態だと思いますし、原価を割った出荷を強いられて農業がどこまで生き残れるのかも疑問で、自分の足を食っている蛸のような状態になっているのでは無いだろうかと心配します。

嘘をつくことが社会的に、もっと恥ずべき犯罪であることを明確に裁判で示すことと、適切な表示の基、もっとブレンドすることの価値を高めることが、農業再生の一つの方策になるのかもしれません。　お役所は責任逃れの刹那的な法律を作るのではなく、大所高所に立って、本当に必要な法律を作ってほしいものです。

自由市場と農業

小泉政権は自律的な経済をめざし、多くの規制や補助を撤廃してしまいましたが、本来的に自由市場を維持するために必要なインフラを整備する事は何もしてこなかったように思います。　(結局は、「ぶっつぶして」しまっただけで、他には何もしなかった、そんな政権に未だに人気があるのには納得が行かないし、そのつけを払わされている福田政権は可哀想な気がします。)
コメの流通市場は存在しませんし、価格情報もリアルタイムでは公開されていません。　これでは、生産者がどこへ出荷して売上価格を最大化するのか決定する自由はありません。　結果として、農家がいくら努力しても、その成果は農家ではなく中間流通が取り込む今の状態になってしまいます。　そして、究極は「産地偽装」ですーこの様な行為が横行するのは、流通の情報が適切に公開されていないからに他なりません。　アダムスミスが成り立つためには、全ての市場参加者が同様の情報を等しく共有している必要があることは常識で、我々の住む世界がそのようになっていないことも事実として認識されていると認識しているのですが、今だに大きな顔をしてテレビなどに良く出てくる経済関係の大学教授さんは、そんなことも指摘して行政を動かせなかった事を恥ずかしくは思わないのでしょうか?
規模の拡大、生産の効率化の追求は自由市場での生き残りの為に必要な事で、この為に農業界は努力して行かなければならないことは事実ですが、流通の情報が不完全なままでは、中間流通が利益を取り込むだけで終わってしまいます。　産地偽装等という「恥ずかしい」行為を排除し、活性化された農業を再生するためにも、行政はもっと市場の形成や市場情報の公開に軸足を移してほしいものです。