We社会とMe社会

昔の本で、大前健一氏の著作に表題のような本がありました。
趣旨は、日本は「全体の調和のなかで決定を下す」が，欧米では「個人の利益が決定的な要因となる」といった話だったと記憶しています。　しかし、この１０ー20年の世の中見ていると、もうこの様な見方は日本に当てはまらないのでは?と思えます。
先日、21時のNHKのニュースで「食料自給率や世界の食料生産・供給」について話されていましたが，食費の高騰に対して「家庭菜園」で対応している主婦を紹介して、キャスターも「自分たちもやっている」的な好意的なコメントをしていましたが、これこそ「自分が良ければ、他はどうでも良い」という個人主義の典型では無いでしょうか？　NHKという立場で、このような取り上げ方をすることには情けなさを感じます。
世界的に見れば、農地は増えず、生産性も大幅な向上は期待できず、人口は増え続けている、いわば「ゼロサム」の状況である以上、誰かが良い思いをすれば、誰かがヒモジイ思いをするのが現状であり、これは今後も変わらないでしょう。
従って，耕作放棄地を大量に作り出して、他の国から食料を輸入している我が国の状況は、重大な犯罪行為を世界に対して行っている、という自覚から日本の農業問題を考える必要がある物と思います。
四川省地震への援助・協力など一時的な対応だけでなく、常に天下国家のことを考えながら行動する個人を復活させるために、マスメディアが主導的な役割をして行く自覚を望みたいと思います。

アメリカから輸入した安っぽい「Me主義」が蔓延ってしまっている、今の日本では尊敬される国にもなれず、国連の常任理事国の資格も無いのではないでしょうか?　ただ単にこの様な役割を金銭で買うというのには、疑問を感じてしまいます。

食料自給率と国内生産、、、

四川省地震やミャンマーのサイクロン被害は直接的な被害だけでなく、今後食料供給の観点から世界経済に大きな影響を与えるように思われます。　　自給率の向上という、あくまでも自分たちの消費の為の生産という日本の農業生産の姿勢を、もう少し違った観点で考えるべき時が来ているのではないでしょうか?
　1)世界の農業生産可能面積は(arable land)増えない
　　　砂漠化、塩害、発展途上国の工業化等で世界的に農業生産可能面積は減ることはあっても、増えることはない。
　2)農業生産性が大きく増えることもない
　　　単位面積当たりの生産量が2倍、3倍になるような技術革新(GMOを含め)は知られていない。
　　　耐塩性の向上、成分組成を変えることによる飼料効率の向上等は、期待される技術革新だと思われ、特に飼料効率の向上は劇的に飼料生産に必要な面積を減らす可能性はある。
　3)世界の人口は増え続け、GDPが上がれば食の嗜好がより効率の悪い肉食へ移行する。
　　　結果として、食料が余ることはなく、外国に多くの食料を依存することは、相対的な貨幣価値や世界の生産と需給状況という誰も管理できない要素により、国内の食料価格を変動させることにつながり、結果として一国の経済運営に大きな影響を及ぼす。

　結果として:耕作可能な農地を耕作放棄地として利用しないことは、世界人民・国民に対する背信行為である。
　　　　　　また、根拠の明確でない有機栽培等で、生産性を大幅に下げることも、同様である。

と言えるとおもいます。

　でも、だからといって儲からない(生活できるほどの収入にならない)農業を強要されるのはおかしい!!

これこそ政治や行政が解決すべき問題なのではないでしょうか?　残念ながら、政治や行政がそのようなビジョンを示しているのを拝見したことはありませんが，，，.。

そこで、私見;
　1)穀物（米、麦)については明確に栽培面積を設定する、ただし、設定値は、国内消費を上回っていること。
　　　米は200万Haとする。　50万Ha分が過剰となるが、1年間備蓄し、災害援助などに利用し、2年目にバイオエタノール原料として消費する。　買取価格は　(米の相場平均ーバイオエタノール原料としての価格)/2+バイオエタノール原料価格とする。（価格差の半分を補填する)。　備蓄はあくまでも、工業原料としてであり、WTOの対象にならない?
　
　　　農家は、自立する為には規模拡大と反収の増加をはかる必要がある。ーー>より効率的な農業へのインセンティブ

　2)農地集約へのサポート
　　　農業委員会の廃止(農地解放の為に出来た組織が何故今も生きているの?)
　　　農業生産法人(株式会社)の、定款の雛形の設定
　　　　(株式会社のような運営をイメージし、出資者ー農地、資本、労働ーが出資比率の応じて権利を持つ物として)
　　　　議決権の最大値を農地30%、資本30%、法人40%として、土地所有者や資本出資者が一方的に法人の運営を
　　　　　コントロール出来ないようにする。
　　　　農地提供の対価に対する配当金への課税の免除。
　　　　農地出資者が農地を引き上げるときのルールの確立。
　　　　農業生産法人への課税方法のルールの確立(内部留保への課税を一定期間免除するなりして、資本の蓄積を図る)
　　　　農業生産法人の従業員の地位の明確化(パートタイムだけで構成されるようなことをさせないで、
　　　　　後継者を必ず作らせる)
　　　　配当が少なければ、出資者は生産法人の代表者を解雇することが出来る(この場合，多分、経営者から出資者に
　　　　　立場が変わる)

　3)農地の所有権へのこだわり
　　　2)の方法で、所有者は出資者として相応の配当を受けることが出来、またその配当が少なければ、経営者を解雇する
　　　ことができることにより競争原理を持ち込むことが出来る。　所有の意識は明確になる。

　　　ただし，本来「先祖代々の土地」を持っている農家は多くなく、その面積も1Haを越えることはないはずです(農地解放により、地主でも農地としては1Ha以上は所有できなかった筈)。　また、殆どの農家は、マッカーサーが作り出した自作農家であり、先祖代々という表現は当たらないのではないでしょうか?　　更に遡れば、戦前の地主でも、大半は江戸時代に農地の所有権を持っていたとは考えられません(管理責任は持っていたのでしょうが、所有権はその土地の殿様にも無かった、と考えた方が適当な解釈だと思いますー領地換えとか、取り潰しがあったのだから)。

　　　従って，「先祖代々、、、」という心情的な主張に付いては、どこかの時点で適切にその誤解をとく必要があると思います。

　4)農業は家族経営が基本？
　　　農水大臣もこれにこだわっていた様に聞いていますが、本当にそうだろうか？
　　　「農家の子供は、出来が良くても悪くても、好きでも嫌いでも農家」という発想自体戦前の意識を踏襲していて、
　　　日本国憲法にある「職業の選択の自由」に抵触する可能性もあるのではないでしょうか?
　　　このような、戦前からの意識で無意識に引きずっている物に付いても、見直してゆくことが必要なのではないでしょうか。

国の責任ある方々が、現在の農業の矛盾を果敢に改革してくれることを切に望んでいます。

二大政党制信奉者の小沢某はホントにその意味わかってるのかな？

小選挙区制等々、選挙制度の改革は「二大政党制」を是とする世の意向を反映させたものだと理解していますが、結局は、その提唱者達（特に小沢某）は二大政党制が意味するもの、そのような状況で政治家が必要とする能力（交渉力？　コミュニケーション力、世論に対する働きかけ）について全く理解せずに、「隣の芝生の方が青い」的な感覚で英国や米国（両方ともアングロサクソンだな）を見て進めていたとしか思えないような政治状況になってしまっているように思えます。

お互いに強い力を持った者同士が、パブリックに意見を述べ合い、対立点を明確にした上で、その時点でのベストな解決策を選択してゆくことが二大政党制のもっとも重要な点ではないでしょうか？　少なくとも、何年かに一度の選挙で、右に行ったり左に行ったりしたら、その都度総入れ替えの政権では国としての政策の一貫性を維持できず、対外的に見た場合に「不安定な国家」をアッピールするだけの結果になってしまいます。　また、「二大政党制」であっても、政権担当政党がその間は独裁的な支配権を発揮している状態になってしまい、50年体制と呼ばれてきた戦後の政治状況（結果的には自民党一党独裁）と何ら変わりがありません。

「二大政党制」を標榜するのであれば、政権を担わない政党の正しい役割の在り方、そしてその為の力の発揮の仕方について、政治家の方々はもっと真剣に考えていただきたい。
国民経済を政争の具にした、今回の一連のゴタゴタは、どちらの党首にとっても大きなマイナスでしょうし、たとえ解散総選挙で、政権が入れ替わっても同じことが立場が入れ替わって繰り返されるだけの話では？　（参院を持っているから、衆院をとれば我が天下、と戦国武将のように考えている、愚かな政治家がいるのかもしれませんが、国民はそこまで馬鹿でもないと思います）。

もっと、その時々に、お互いの果たすべき役割をしっかり考え、大人の行動をして欲しい、と願います。　厚生大臣を問責しても、何も始まらないし、今の年金の問題は誰がやっても大差はなかったのではないでしょうか？　多分、問題の大元は「国民総背番号制」と称され、大々的な反対で葬り去られた法律くらいから始まるのではないでしょうか？　（年金問題の解決に、この議論が出て来ないことが不思議ですが、私自身に番号とパスワードが１０も２０もある現状が便利だとは思っていませんし、何とかして欲しい）。

最近、小沢某の顔がテレビに出てくると吐き気がしてきます。

民主党に投票したのは間違いだった!!

自民党が数の力で何でも通す見せかけの民主政治が少しは変わるかと思って、参院選では民主党に投票しましたが、全く間違っていました。　誰も、「民主党が、新たな自民党になってもらいたい」等とは思っていないはずです。　お互いに、「何故?」をもっと深く討議し、その上で個々の議員が「是々非々」で投票可決する、真の議会政治に戻って欲しい、そのキッカケになってほしいと期待していましたが、全くの幻想でしかありませんでした。
国会討論を聞いていても、極めて次元の低い「説明責任」等という言葉とはかけ離れた議論が行われ、ただただ時間の無駄、税金の無駄だと思えます。　説明責任を適切に果たせないのは、政治家の問題というよりは、戦後の教育(今も続いている)の問題なのでしょうけど。
残念ながら、今の政治は、愚衆政治の極みだとしか思えません。　党議拘束?だとか、XX派だとか、親分子分の世界で政治が行われる日本の将来には悲観するしかないのだろうか?

もう、民主党には投票しません。　民主党が多数を占めても、結局は「自民党」が「民主党」に置き換わっただけで、何も変わりそうもないのだから、、、。　そもそも、「民主党にいきなり任せましょう」などと考えている国民がいると思い込んでいる民主党は思い上がりがはなはだしい。　党首が言っていたように「政権能力」なんか無いですよ、民主党には、、、。　政権担当能力が無い政党が数の力で政権を担うことになれば、今よりも悪くなることは明らかなのですから、、、。

それにしても、福田さんももう少しマシかと思っていたけど、、、、。　ヒドいねー。

輸入加工食品の安全性は誰が責任を持つべきか？

メタミドフォス混入ギョウザのお陰で、輸入加工食品についても税関で検査対象としてチェックを厳しくするようようですが、よく考えてみると、製造物責任の大きな部分を税金で賄っていることになり、何か納得がゆかないのは私だけでしょうか?
そもそも、加工食品を中国から輸入するのは「生産物の価格差だけでなく、加工賃も中間流通が取り込もう」という意図の基に行われている行為で、利益を優先するあまり、生産物に対する責任さえも放棄している所に問題があるように思います。　農作物の生産価格と、これらの加工費用を合わせれば、多分国内生産と比べて20倍以上の差が生じるでしょうが、結果産物の安全性の担保の為の管理や検査コストをこれに乗せることになれば、そこまでの価格差にはならないでしょう。　輸入業者や輸入業者に責任転嫁していたJTや生協は、「するべき事をせずに、その分を利益として取り込んでいた」と批判されても仕方がないのではないでしょうか？　企業としての姿勢を正す必要がある事を痛感して欲しい、と思います。

輸入業者、販売業者のこのような無責任な態度が、結果として日本の農業に大きな打撃を与えてきている事を考えれば、その責任は単に問題を起こしたということだけに止まらない、と思います。　もっと、ポリシーを持った企業運営をするよう猛省を求めたい。

そもそも、税関での検査は、業者の安全宣言について検証をするための物で、それだけで日本の食の安全を守ろうとするのは、行政の役割-税金の使われ方ーとして極めて歪であるし筋違いな物だと言わざるをえない、と考えます。　現実的にも、税関の検査だけで安全性を担保することはどんなに税金をつぎ込んでも不可能なのですし。　食のビジネスに関わる全ての人がもっと倫理観を持ってビジネスをすることを切に願います。(問題を起こした場合に、もっと厳しい罰則を適用する事も視野に入れて、この問題に対応する事を政府に求めたい)。　

排出量取引について

温暖化対策の一つの方法として「排出量取引(排出権取引)」が議論の俎上に上がっていますが、どのように基準値を決めるのか、其々の思惑もあり中々結論が出る様子が見えません(見えないように思えます)。
そこで提案;
　1)産業別(どのように分けるのかは別の議論が必要ですが)に排出量の実態(一生産単位に対してXX:例えば粗鋼1トンに対してxx)を把握する。
　2)1)の値に対して長期的な削減量が20ー50%となるような、年毎の削減目標値を向こう10年間に渡って設定する。(一気に削減する事は現実的では無いので)
　3)2)で設定した年次別の削減値と各個別企業の排出量実態の差について、取引の対象とする。
　4)2)の設定値は3年毎に、達成度合いを勘案して見直す。

これであれば、先行して努力した企業の成果も適切に評価される結果となり、また業種による不公平感も発生しない。また、生産単位に対しての削減目標値なので、生産効率を高める事が肝要で、生産規模には影響を受けない。　
また、外部から見れば、業種別に達成努力の平均値を把握できる結果、個別の企業にではなく、業界団体に対して大きな圧力をかけることが出来る。　結果、業界全体としての削減努力を促進する事にもつながる。

　業界毎の目標値が出来上がれば、国際的にも比較することが可能となり、より効率の高い生産を後押しする事につながり、日本の省エネ技術を海外に輸出するための、大きなインセンティブにもなる。

　この位のところが、夏のサミットで日本の提案として出せれば、我が国も地球環境問題でのリーダーシップを意地出来るのではないだろうか？

　私は、排出量取引が都会と地方の格差の是正の原資としても使えるのではないだろうか、そうすれば地方が都市部の善意に縋るような屈辱的な方策を取る必要もなくなると思うのですが、、、。

「あたご」

農業とは関係ないけど、腹が立つので、、、

そこのけ、そこのけ、「あたご」が通る、、、だったのですね。　高いおもちゃ買ってもらって、ハワイまでミサイルの撃墜実験しに行って「アメリカ以外で初の実験成功」に気をよくして、「英雄気分(殿様気分)」で帰ってきたのでしょうが、一体何の為の自衛隊なのでしょうか？

関係する当直士官も艦長も名前は明かされず、謝罪にも出てこない。ただひたすら、現場と無縁の大臣と関係幕僚が聴き齧りの情報の説明と言い訳に終始する。　　そもそも、衝突直後に停止したら、なぜその場で救出活動を開始しなかったのか？　(プレジャーボートで事故起こした人の名前は、即座に表に出るのですが、公務員には、この様な特権も付与されているのでしょうか？)

ほとんど、小学生の悪ガキの親が平身低頭で誤って、悪いことをした本人は出てこない、のと同じように思われます。ということは、海上自衛隊では現場の人間は「一般の成人」としては認められていない、ということなのでしょうか?

武人として、やってしまった事は仕方ないとすれば、「海の男」「武士道精神を受け継ぐ日本男子」としての教育的な面もなく、ただただ女々しく自己保身を図る軍隊の姿は、情けないを通り越して哀れとしか言いようがないし、国の防衛をこの様な輩に託している我々は、本当に大丈夫なのだろうか？

組織が組織の人間の罪を情状酌量して、日本を大きな間違った道に誘導した過去の歴史は、2、26だったか、満州事変だったかの時の、阿南陸軍大臣の「彼らのキャリアに傷がつくから、、、」に始まり、戦前、戦中を通して枚挙に暇がないことは周知の事実のはずです。
　　
決して同じ轍を踏まないように、何か行動を起こすべき時なのかもしれません。

それにしても、何かというと責任問題、大臣の辞任、問責決議、を振りかざす「民主党」には愛想が尽きます。　諸君の利益ではなく、今国民にとって本当に必要なことは何なのか、もっと真面目に考えてくれないと、政権与党どころか、見捨てられてしまう事が分かっていらっしゃるのだろうか？　(もう既に、色々な所で、「小沢はいやだ」と言われていることをご存じないのでしょうか?)