民主党に投票したのは間違いだった!!

自民党が数の力で何でも通す見せかけの民主政治が少しは変わるかと思って、参院選では民主党に投票しましたが、全く間違っていました。　誰も、「民主党が、新たな自民党になってもらいたい」等とは思っていないはずです。　お互いに、「何故?」をもっと深く討議し、その上で個々の議員が「是々非々」で投票可決する、真の議会政治に戻って欲しい、そのキッカケになってほしいと期待していましたが、全くの幻想でしかありませんでした。
国会討論を聞いていても、極めて次元の低い「説明責任」等という言葉とはかけ離れた議論が行われ、ただただ時間の無駄、税金の無駄だと思えます。　説明責任を適切に果たせないのは、政治家の問題というよりは、戦後の教育(今も続いている)の問題なのでしょうけど。
残念ながら、今の政治は、愚衆政治の極みだとしか思えません。　党議拘束?だとか、XX派だとか、親分子分の世界で政治が行われる日本の将来には悲観するしかないのだろうか?

もう、民主党には投票しません。　民主党が多数を占めても、結局は「自民党」が「民主党」に置き換わっただけで、何も変わりそうもないのだから、、、。　そもそも、「民主党にいきなり任せましょう」などと考えている国民がいると思い込んでいる民主党は思い上がりがはなはだしい。　党首が言っていたように「政権能力」なんか無いですよ、民主党には、、、。　政権担当能力が無い政党が数の力で政権を担うことになれば、今よりも悪くなることは明らかなのですから、、、。

それにしても、福田さんももう少しマシかと思っていたけど、、、、。　ヒドいねー。

輸入加工食品の安全性は誰が責任を持つべきか？

メタミドフォス混入ギョウザのお陰で、輸入加工食品についても税関で検査対象としてチェックを厳しくするようようですが、よく考えてみると、製造物責任の大きな部分を税金で賄っていることになり、何か納得がゆかないのは私だけでしょうか?
そもそも、加工食品を中国から輸入するのは「生産物の価格差だけでなく、加工賃も中間流通が取り込もう」という意図の基に行われている行為で、利益を優先するあまり、生産物に対する責任さえも放棄している所に問題があるように思います。　農作物の生産価格と、これらの加工費用を合わせれば、多分国内生産と比べて20倍以上の差が生じるでしょうが、結果産物の安全性の担保の為の管理や検査コストをこれに乗せることになれば、そこまでの価格差にはならないでしょう。　輸入業者や輸入業者に責任転嫁していたJTや生協は、「するべき事をせずに、その分を利益として取り込んでいた」と批判されても仕方がないのではないでしょうか？　企業としての姿勢を正す必要がある事を痛感して欲しい、と思います。

輸入業者、販売業者のこのような無責任な態度が、結果として日本の農業に大きな打撃を与えてきている事を考えれば、その責任は単に問題を起こしたということだけに止まらない、と思います。　もっと、ポリシーを持った企業運営をするよう猛省を求めたい。

そもそも、税関での検査は、業者の安全宣言について検証をするための物で、それだけで日本の食の安全を守ろうとするのは、行政の役割-税金の使われ方ーとして極めて歪であるし筋違いな物だと言わざるをえない、と考えます。　現実的にも、税関の検査だけで安全性を担保することはどんなに税金をつぎ込んでも不可能なのですし。　食のビジネスに関わる全ての人がもっと倫理観を持ってビジネスをすることを切に願います。(問題を起こした場合に、もっと厳しい罰則を適用する事も視野に入れて、この問題に対応する事を政府に求めたい)。　

排出量取引について

温暖化対策の一つの方法として「排出量取引(排出権取引)」が議論の俎上に上がっていますが、どのように基準値を決めるのか、其々の思惑もあり中々結論が出る様子が見えません(見えないように思えます)。
そこで提案;
　1)産業別(どのように分けるのかは別の議論が必要ですが)に排出量の実態(一生産単位に対してXX:例えば粗鋼1トンに対してxx)を把握する。
　2)1)の値に対して長期的な削減量が20ー50%となるような、年毎の削減目標値を向こう10年間に渡って設定する。(一気に削減する事は現実的では無いので)
　3)2)で設定した年次別の削減値と各個別企業の排出量実態の差について、取引の対象とする。
　4)2)の設定値は3年毎に、達成度合いを勘案して見直す。

これであれば、先行して努力した企業の成果も適切に評価される結果となり、また業種による不公平感も発生しない。また、生産単位に対しての削減目標値なので、生産効率を高める事が肝要で、生産規模には影響を受けない。　
また、外部から見れば、業種別に達成努力の平均値を把握できる結果、個別の企業にではなく、業界団体に対して大きな圧力をかけることが出来る。　結果、業界全体としての削減努力を促進する事にもつながる。

　業界毎の目標値が出来上がれば、国際的にも比較することが可能となり、より効率の高い生産を後押しする事につながり、日本の省エネ技術を海外に輸出するための、大きなインセンティブにもなる。

　この位のところが、夏のサミットで日本の提案として出せれば、我が国も地球環境問題でのリーダーシップを意地出来るのではないだろうか？

　私は、排出量取引が都会と地方の格差の是正の原資としても使えるのではないだろうか、そうすれば地方が都市部の善意に縋るような屈辱的な方策を取る必要もなくなると思うのですが、、、。

「あたご」

農業とは関係ないけど、腹が立つので、、、

そこのけ、そこのけ、「あたご」が通る、、、だったのですね。　高いおもちゃ買ってもらって、ハワイまでミサイルの撃墜実験しに行って「アメリカ以外で初の実験成功」に気をよくして、「英雄気分(殿様気分)」で帰ってきたのでしょうが、一体何の為の自衛隊なのでしょうか？

関係する当直士官も艦長も名前は明かされず、謝罪にも出てこない。ただひたすら、現場と無縁の大臣と関係幕僚が聴き齧りの情報の説明と言い訳に終始する。　　そもそも、衝突直後に停止したら、なぜその場で救出活動を開始しなかったのか？　(プレジャーボートで事故起こした人の名前は、即座に表に出るのですが、公務員には、この様な特権も付与されているのでしょうか？)

ほとんど、小学生の悪ガキの親が平身低頭で誤って、悪いことをした本人は出てこない、のと同じように思われます。ということは、海上自衛隊では現場の人間は「一般の成人」としては認められていない、ということなのでしょうか?

武人として、やってしまった事は仕方ないとすれば、「海の男」「武士道精神を受け継ぐ日本男子」としての教育的な面もなく、ただただ女々しく自己保身を図る軍隊の姿は、情けないを通り越して哀れとしか言いようがないし、国の防衛をこの様な輩に託している我々は、本当に大丈夫なのだろうか？

組織が組織の人間の罪を情状酌量して、日本を大きな間違った道に誘導した過去の歴史は、2、26だったか、満州事変だったかの時の、阿南陸軍大臣の「彼らのキャリアに傷がつくから、、、」に始まり、戦前、戦中を通して枚挙に暇がないことは周知の事実のはずです。
　　
決して同じ轍を踏まないように、何か行動を起こすべき時なのかもしれません。

それにしても、何かというと責任問題、大臣の辞任、問責決議、を振りかざす「民主党」には愛想が尽きます。　諸君の利益ではなく、今国民にとって本当に必要なことは何なのか、もっと真面目に考えてくれないと、政権与党どころか、見捨てられてしまう事が分かっていらっしゃるのだろうか？　(もう既に、色々な所で、「小沢はいやだ」と言われていることをご存じないのでしょうか?)

行政府は米の生産についてのまともな長期ビジョンを示すべきでは

誰（行政も、生産者も）も現実として分かっているのに、触ろうとしない。　
まるで、戦時中の「一億総玉砕」の状況に近いのがコメの生産農家の実態ではないでしょうか？　このような方向性がよく見えない状況で進めば、本当にコメ農家がいなくなってしまうのではないでしょうか？
敢えて、大胆な予測と提言を試みる
前提）
１）人口からみるコメ需要
　127百万人X６０ｋｇ年 = 7,620,000 トン
5トン/haの収量があるとすれば、必要な面積は
7,620,000/5 = 1,524,000 Ha
　　要するに、WTOの輸入枠を除いても今の１６６０千Haから更に１５０千Ha減らさない限り過剰生産となっている。
また、人口は今後減ることはあっても、当面増えることはない。　老齢化から、消費量も減ってくるので、更に需要は減ってゆく。
　　従って、食用としての米だけを追求してゆけば、先行きは極めて暗い。
２）価格の下落
　　過剰生産から、コメの価格は低下の一途を辿っているが、農家の対応は「高付加価値、高価格品へのシフト」での対応なので、結果として「高付加価値、高価格品」の価格が下落している。　また、退職者の余暇の生産農家と、生活の糧を得るための専業農家が同一市場で競争するような状況で、専業農家にとって、より不利な状況を作っている。　（有機、無農薬等の小規模生産による付加価値は必ずしも生産者に還元されておらず、中間流通の搾取の対象となっている。　－コメは元来ブレンドすることが基本の流通構造をしており、偽装が行われやすい流通機構になっている。　また、手間の分が、必ずしも価格に反映されていない）
　　どこまで価格が下がるのか、誰も着地点を示していないことが、問題を大きくしている。

３）高付加価値品への移行の危険
　　工業産品でも、「イノベーションのジレンマ」（クレイトン・クリステンセン）で示されているように、最終的に崖っぷちに追い詰められてゆくような戦略であり、長期的にとれる戦略ではない。　（高付加価値が消費者のニーズを超えた所で、価格に転嫁が出来なくなることと、低価格品の品質が上がる事により、市場から追い出される）
　　農業産品として、最も危険なのは、「土地は固定資産」であり、ここからの収益を最大化しなければ農業は成り立たない。　従って、生産調整や、価格に転嫁できない高付加価値化による収量の低下は直接的に農業の経営そのものに影響を及ぼす。　また、育種、栽培など時間が必要な研究開発が、高付加価値にシフトされているとすれば、本来の「生産性を上げる」方向への舵の取り直しには、想像以上の時間を必要とすることになり、簡単には対応が出来ない。

提言）
　１）コメの価格の予測
　　　　６０ｋｇ　６０００円程度を下限（向こう10年）と設定して、この価格で年収１０００万円程度が確保できるコメ農家を創出する。　（現在の農水省などの言う規模拡大は具体的な目標ビジョンが示されていない！）
　　　　根拠：　米国のコメ価格との比較、中国への輸出量の拡大（中国のGDPの増加）を考えれば、中国の生産価格を対象とする必要はなく、また、他用途への転用の容易さなどを考えれば、この程度の価格帯が一つのレベルだと、現時点の為替レート等からは予想される。

　２）収量の拡大
　　　　食用を専らとする政策から、コメの収量の減少は行政的に好ましいものと見られてきたが、農家経営からは、やはり、Ha当たり8トン～１０トンの収量が得られ且つ消費者の食味を満たす品種を育種する必要がある。

　３）消費の拡大
　　　　食用としての拡大
　　　　　もっと簡単に、朝でも簡単に準備できる調理法
　　　　　発芽米粉の小麦粉のような用途等、新しい用途の開発
　　　　　品質が保証された米としての輸出
　　　　飼料としての利用
　　　　バイオエタノールの原料としての利用
　
これらの数値から試算される総収量と農業経営の損益
　　国土保全の観点から栽培面積を2百万Haとし、収量を８トン・Haとする。
　　総収量：16,000,000トン
　　用途別：　7,200,000トン　＝国内食用
200,000トン　＝輸出用
3,000,000トン　＝家畜飼料
5,600,000トン　＝バイオエタノール（33%の収率として、1,848,000Kl)

結論として、この程度の価格でも１００Ha規模を6人で経営すれば、1000万円の粗収入が得られる経営が可能なのです。　従って、生産物の消費が安定して確保できるような、政策が確立されることが必要であり、特にバイオエタノールの利用促進が、コメの生産を安定化させるためにも必要になるものと考えられます。　稲藁によるバイオエタノールの生産と併せて、石油価格を１５０円程度とすれば、８０～100円程度の助成が必要で、千五百億から千八百億円の助成措置が必要となります。
（助成措置も含めて、現状のような、経済産業省と環境省がバラバラに推進して、停滞している状況で、夏のサミットでどんな顔して環境重視の姿勢を示すのでしょう？　首相はいまだに石油会社と関係あるのかな？）

メタミドホスの中毒事件

とうとう発生してしまいました。
しかし、どの報道も「農薬として使用されたメタミドホスの残留」が原因のように言っていますが、聞いたところの報道からすれば、ちょっとおかしい。　餃子の大きさ、その中に入っている具の量などを考えると、どう考えても、作物に残留するメタミドホスに由来する事故、というより「意図的、或いは非意図的」に混入した（された）かなり濃度の高いメタミドホスが原因と考える方が適当だと考えられます。

（高濃度の混入が考えられるケースとして；
１）具の中に、使用する前に高濃度の薬液にディッピングされていたものがあったー有機リンとしてこのような使用は普通行わない。　
２）餃子の皮の小麦粉の中にメタミドホスが混入していた。　小麦粉の原料の袋のそばに農薬が置かれていて、使ってしまった等々
等が考えられますが、概ね農業生産者に起因するものではなく、最終生産工場レベルでの問題）

農薬の専門家等という人が、報道番組に出て来てもこの点について、何ら指摘していないのは大変残念なことです。　本当の専門家が適切にこの点について早期に説明することが、原因の究明と公表と共に必要かと思います。　
放置すれば、また農薬に対する非科学的な批判が広がる事になってしまうのでは？と危惧します。

25円の使い道

ガソリン税の内の２５円について、来年以降の使途についての議論が盛んになってきましたが、
1)従来通り、道路建設に使う
2)撤廃して、ガソリン価格の高騰への救いとする
くらいの所で、議論が推移している様に聞こえるのですが、、、．。
　
日本が発信基地となった「京都議定書」。　参加国が限られていたとしても、言い出しっぺが守れなければ、参加しなかった国にも、言い訳の口実を与えてしまう結果となりますし、折角の日本のイニシアティブが水泡に消えてしまいます。　(政治家は、現状についてそのような危機感を持っているのだろうか、お家騒動にうつつを抜かしている昨今の政治家には愛想が尽きるが)

運転を職業としている人たちには申し訳ありませんが、この際、この財源を化石燃料からの脱却を促進するための資金に当てるようにしたらどうでしょうか？　BRICSとそれに続く国々の化石燃料への需要はこれからも増大するでしょうから、投機資金の一時的な相場の押し上げだけの影響ではなく、将来にわたって、原油価格が(今ほど急激でないとしても)上がってゆくことは、当然考えられることだと思います。　従って、脱化石燃料は長期的な視点から、環境の観点のみならず非常に重要な課題ではないでしょうか?

来年のサミットでも議題になるのでしょうから、日本として大きな財源をこの分野に向けることは非常に重要なアッピールでもあるし、また経済の長期的な活性化(自動車産業の新しい技術への誘導、バイオ燃料・資源を通しての環境保全と農業の再活性化、ゴミ処理などの技術革新と再利用の推進、及びこれらの技術の国外供与による日本の国際的・経済的地位の向上など)にも役立つはずですし、レバレッジ効果の最も大きな使い道だと思うのですが、、、。　

何故この程度のことを誰も言わないのだろうか、、、