ＮＨＫ日本のこれから「どうする？私たちの主食」について

全体的には、一人の意味不明な発言を除けば、夫々の賛成反対に関わらず、「何とかしなければいけない」という危機感を持っているように感じられました。　その方法の考え方によって、賛成反対は分かれていたように思いますが、「総ての人が、日本の農業が無くなってしまう事のないように、何らかの方法で農業の再活性化を図って欲しい」と願っていることを感じたような気がして、心強く思いました。
そのような観点で、過去３０年間を振り返って（多分その前も同じだったのでしょうが）みると、「ビジョンの欠如した農政」こそが最大の問題であったし、今も問題なのではないでしょうか？　農家の疲弊、満蒙開拓、大東亜戦争への突入にしても、やはり根底には農業政策の失敗があったと信じている私には、「何の反省もなく、同じ付焼刃的な事を繰り返している、農政こそが最大の問題」だと思われてなりません。
輸入食料についての考え方も、輸出国は経済合理性のみで日本向け米を生産していることを考えれば、いつまで日本がこの経済優位性を保てるのか疑問です。　中国を考えれば、経済成長率は毎年８％で既にＧＤＰは日本を超えていますし、日本人の所得を超えている人たちが日本人と同じくらいいることを考えれば、黒竜江省のコメが日本に向かわなくなるのは時間の問題かもしれません。　　カリフォルニアについても、オーストラリアについても同じことが言えますし、この二つの国は水の供給から言えば、米の生産は必ずしも経済合理性が高いとは言えない国々でもあります。　輸入食料を考える場合には、そのような輸出国としての視点で日本を見ることも必要ではなかったかと思います。
政府の助成金政策が、ばら撒きの結果で終わったことを北海道の１００町部農家がいみじくも示していました。　北海道空知地区の水田規模は非常に大きく、また天候にも左右され易いのですが、最初から水稲を作っていたら貰えない転作奨励金が、水稲から北海道農業の本来の姿である大豆等に転換することにより貰えるし、その基準が本州をベースに作られている助成金システムでは、それだけでぼろ儲けする農家が出てきてしまします。　申し訳ありませんが、私の知っている限り、北海道でも、空知地区の水稲農家の評価が必ずしも好ましいものではない事を、私自身体験しています。

いくつかの問題点が残されていたと思いますが、幾つかの素晴らしい解決可能問題の指摘もあったように思います。　
　　朝食のご飯問題：確かに和食にしようとすると時間がかかる。　しかし、これは食品産業に新たなビジネスチャンスを与える指摘でもあった。　（１０分で出来る朝食パックが、適当な価格で提供されたら？）
　　助成金・補助金の問題：地域の状況を考えずに、面積当たり一律には問題があることははっきりしている。　今後、このような視点が加味されることが必要。
　　大規模化の問題：　大規模化が可能なのは平坦地だけで、多分水田全体の三分の一程度でしょうから、大規模化によって生き残れる農業と、そうではない農業とをわけて考え、夫々に対策を考える必要がある。
　　地産地消：流通コストにメスが入れらていない以上、非常に有意義な方法で、多くの地域すぐに適用できる方法だと思いました。　例えば、米でも、玄米貯蔵で、注文の度に精米して配達すれば、味覚的にはかなり改善されるでしょうし、地産地消であればそれは十分可能なのではないでしょうか。
　　農業の役割：合意されるような明確な物がなかったように思います。　やはり、国民が全体として合意できるような日本の農業の役割を明確にすることが必要ではないでしょうか？　ただ、地域文化を守るため、とか、米食は健康に良いとか、情緒的な話で終始してもらっては困りますが、、、。　環境保全についても、「緑を守る」といった、情緒的な話も説得力があるとは思えません。　また、農産物の工業原料的側面について何ら言及されていなかったのは、国内の生産が高コストで箸にも棒にもかからない状態だとの先入観からでしょうか？　工業原料としての農産物の視点は、食料の供給に苦労してきた歴史を持つ日本人にとっては、些か捉えにくいのかもしれませんが、先進国がそのように動いている以上、わが国だけが無関係ではいられませんので、早くそのような視点の議論もされるべきです。

議論全体から受けた印象をベースに私なりに、今後どうするべきかを考えてみると；
　１）国として、日本の農業の役割を明確にし、国民のコンセンサスを取る。
　２）そのコンセンサスに基づき、必要な政策を農水省が打ち出し、国会承認のもとに実施する。
　３）平坦地の農地と、中山間地の農地は自ずと役割も違うので、その政策には差があることを国民、農家が納得をし、受け入れる必要がある。

ということに尽きるのではないでしょうか。

「故郷納税」等という個々人の善意に頼るのではなく、合理的な計算根拠の元に、地方に税金が配分されれば、誰も文句は言わないのではないでしょうか？　例えば、都市部でのＣＯ２排出は、地方での農地、林地で吸収されているわけですから、市町村毎の二酸化炭素排出量を計算して、日本の平均値より多いところから、少ない所へ配分されるようにすることに文句を言う人はいないのでは？　勿論、その上で更に夫々が努力する必要はありますが、都市部は「少しでも払わなくて済むようにする」ためであり、地方は「少しでも多く貰うため」ですが、そのような競争が始まれば、環境対策は大幅にその進捗が早まるのではないでしょうか？　　また、大企業についても、外国から排出権を全量買うのではなく、３０％は国内から購入しなければならないような規制をかけることにより、更に環境対策の促進を促すことになると思います。　そして、そのような資金源を得た地方が、農地や森林の保全に資金を供給することにより、地域の活性化と国土保全がなされることこそが、２１世紀の日本のあるべき姿ではないでしょうか？

NHK の地球発！どうする日本「食と農業をつないでゆくには」

ＮＨＫは最近集中的に農業問題を取り上げていますね。　これで、明日はどのような方向の話になるのか楽しみですが、今日の分の感想を纏めておきます。

前回が「かなり悲観的な内容」だったのが、今日は一変して、「そこにはまだビジネスチャンスがある。苦しいのは、別に農業だけじゃない」という根底の流れがあったように感じました。　（前回の番組から、政府辺りから批判が出て、急遽作った番組か？と勘繰りたくなるくらいにトーンが違っていましたね。）
私の感じる所を幾つか；
1)　団塊世代の退職者を狙った就農政策は、問題を良くて１０年先送りするだけで、真の農業問題の解決にはならない。　小規模、高コスト農業が団塊世代が本当に働けなくなる後１０年程先送りされるだけで、その後には老齢者さえ、人口が減っているのだから。
2) 高価格を地元が受け入れるような農業も、いつまで維持ができるのか、極めて疑問で下手をすると、地域のすべてが落ち込むことになりかねない。
3) ＩＴ化、企業化（コスト意識）、マニュアル化、自らの需要者へ直接販売する、後継者の育成等が本来の進むべき道で、そのような活動をしている例が紹介されたことは、素晴らしいことだと思う。　残念な事に、水稲と野菜果樹では、生き残りのための必要条件が違うが、その点がまぜこぜになってしまっていた。
4) 収益の安定化とROAの最大化のために、もっと単作ではない栽培体系を真剣に考えてゆくべきだ、と痛感した（北海道はこの点非常に不利になるが、地球温暖化で、他の地域でも今まで以上に余地があるものと思われる。）
5)ついでに農水の資料を見ると、登熟期に高温に当たり品質低下を招いている水田がかなり見られるようなので、栽培体系についても地域により見直す必要があると思われるが、地域の農業試験場にはこのような方向性を強くサポートする心意気があるのだろうか、危惧される。（農業の不振が、農業研究など周辺に及ぼしてきた影響について、看過されているが、非常に大きいと思う。特に、この３０年間で世代も入れ替われ、昭和３０年代の農業振興に努力してきた人の影響が無くなってしまった近年は、基本的な事さえ知らない研究者が増えているように思われる。）

NHK のライスショック

日曜、月曜と放送されましたが、私には「漠然と米作が危機に立たされている事」は分かっても、その具体的な内容については理解できませんでした。　　なぜ農業問題の放送って、情緒的な話に終始するのでしょう？
　以下、問題点；
　　１）米の価格が「玄米」の価格と精米の販売価格が区別されずに述べられている。
　　　　米の流通価格について、夫々のステップ毎に価格がどうなっているのか、示す必要があるのでは？

　　２）「これではやっていけない」との声を、そのまま流しているが、その経費の内訳が示されていないので、「そんなものかな」以上になっていない。
　　　　何にどの位の経費を使っているのか？細かく示して、それに対しての収入がどの位になるのか出してみれば、私のラフな試算では５０Ｈａの水田を３－４人で経営するところが損益分岐点になってしまいます。　そして、農業機械の減価償却、租税等が大きな負担になっていることがわかります。　　また、農薬、肥料など変動費も流通コストを見直すことにより２０％位の価格低減を図ることができるはずです。

全体に、「大変だ、大変だ。　あなたはどう対応する」といった危機感を煽るような内容ではありましたが、問題の本質をえぐり出すような内容ではなかった、と思います。
　　農家の生産規模とか、農家の努力ばかりを求める内容になりがちですが、産地偽装をはじめ、農産物に関わる流通（生産資材を含めて）は必ずしも合理化されているとは言えず、農業問題を議論する時には流通についてももっと詳細にメスが入れられるべきです。　特に、農協離れをしている専業農家が増えている事からわかるように、助成金漬けの農業で培われてきた農協流通が全体のコストを上昇させている事実ははっきり示されるべきです。（農業をやらずに農家の子弟が農協に努めて、給与をもらっているケースが多いので、コストの高い農協の営業は子弟へのお小遣い的な意味合いがあるのかもしれませんが、このような事を認めていたら、農業が死んでしまいます。）

もう何点か考えてほしかったのは；

１）為替レートや経済成長により農産物の輸入は変動する。
　　（現状が維持される保証が、想像しているよりは遙かに小さい、という事実）
　　今の勢いで経済成長すれば、中国は１０年で、日本に輸出する必要はなくなる？　（日本海を渡れば、新潟の方が近いが、北京・上海に同様の値段で売れるのであれば、ブランド確立のために一時的に日本に輸出しても、その後は国内向けが主となる可能性の方が高い）

　　米国も、為替レートが１５０円以上に下がれば、別の作物に転換する可能性がある（ストックトン、サクラメント辺りは、比較的湿地帯なので米の生産に適しているが、ロッキー山脈からの水を利用しているので、同じ水を利用している都市部との水の競合から、水を多く必要とする水田は必ずしも歓迎されている存在ではなく、利益性から、果樹などへの転換があり得るし、バイオエタノール等の為の小麦・キャノーラへの転換も考えられる。）

２）農業廃棄物の利用など、新しい局面への展開
　　米単作農家が生計を立てるのには、かなりの大規模化が必要です。　裏作作物が本当にないのか、米以外も作ることにより、収入の安定化を図る方法はないのか、本来の営農指導がもっと積極的に行われるべきです。（営農指導と呼ばれているのは、ほとんどが生産技術指導に終始している現実は認識すべきです）。
　　特に、農業廃棄物（稲藁）からのバイオエタノールの抽出などの技術は、もっと積極的な投資で早急に開発すべきです。　結果としての環境対策、地域の産業振興と、農家・農業の保護が図れるからです（バイオエタノールを生産するために拠点に稲藁を運ぶのは愚かな考えです。小さなエタノールプラントが多数必要ですし、出来ればガソリンとの混合もその地域で賄われるべきで、その意味での産業振興）。　なぜ、農水はここに注力しない？　農水では出来ないので、政府の省庁横断特別タスクフォースか？
　　コメのたんぱく質でアレルギーを起こす人もいますが、一方、「抗がん物質が含まれている」ということも言われています。　農産物をそのまま食すことばかりではなく、このようなファインケミカルの原料としての開発も積極的に行われるべきでは？　（これは農水？）

３）ブランド戦略の誤り
　　　「世界中でコシヒカリが作られている！」　いったい誰が許可したの？　コシヒカリは誰のもの？（国の所有するブランド、品種）　　国家戦略として、まったく誤ってはいませんか？　日本の商社が外へ持ち出したとしても、それに対して高いロイヤリティを課していれば、こんな問題にはならなかった。　そう、国内では自由に使えるが、国外での生産については高いロイヤルティを要求することは、血税を使って育種された品種である以上、正当な行為であるし、ＷＴＯにも抵触することはないと思いますが、、、。

４）そもそも生産性が低すぎる
　　　育種が、本来の目的の安定生産、多収量から逸脱して、高付加価値、収量はどうでもいい、になって３０年以上、一反当たりの収量は「日本晴れ」の１０俵から「コシヒカリ」の６－７俵に下がっています。　これだけでも生産性は３０－４０％低下しているのですから、経済原則に則ればやってられなくなるのは当たり前です。　一体、農政は何をやってきたのか？

次の首相？

参議院選挙で、とうとう小沢一郎の化けの皮が剥がれて、「ばらまき農業政策への回帰」が勝因の一つのように言われていますが、今までもずーっとやってきてうまくゆかなかった事が、何故今になって、民主党がやるとうまく行くのでしょうか？

　生産者米価は１６０円・Ｋｇ前後ですから、将来を考えて１００円・Ｋｇで考えてみましょう。
　平均反収は４５０Ｋｇ位（コシヒカリで）。　５００Ｋｇ位まで出来ると仮定すると。
100 X 500 = 50,000　円/10a　　
　　　　　　　　　　500,000 円/Ha
50,000,000 円/100ha
年収１０００万円を目指すとすると、２０Ｈａは必要。　それも、米以外の物も収入として確保しないと、維持費が出ない状態となります。　　１００Ｈａの農業法人であっても、４－５人で運営して、それも、米以外にも生産し、コメへの１００％依存を回避してゆく必要があります。　（これは、普通の企業としての年金とか健康保険のことは考えていませんので、１０００万円の収入から支払われるものとなり、サラリーマンの１０００万円よりも少ないことになりますが、、、）。
　　バイオエタノールの原料として、稲藁３０円・Ｋｇで売れたとすれば、馬鹿にならない収入と見なせます。　場所によって違うでしょうが、１０－３月までの間に収入が図れる作物を探して、収入源とすることも重要でしょう。

　　これが、農業の現実であり（農家直販など流通のことを別にすれば）、個別の農家保障がどこまでのコストを肩代わりすることを考えているのかは知りませんが、米単作の小規模農家では、収入の大半を補助してもらわなければならない（都会並みの収入を得ることは到底不可能）である事実は事実です。　これが、若い人たちの農業離れの後押しをしていることは事実だと思いますし、６０過ぎの団塊世代の就農に頼れば、１０－２０年後にまた問題が生じるはずです。

　　新しい首相には、ぜひ、１０人の農家を生き延びさせるためにではなく、一人の将来も持続して農業を経営してゆける組織なり、農家を育てるためにお金を使っていただきたい。　間違っても、民主党のような短期的な票集めのための政治戦術のために国税を浪費していただきたくない、と考えます。
　　間違っても、「生きがい農業」だとか、「環境保全農業」だとか、収入の少ないことを隠す為の「美しいメッセージ」で現実を覆い隠すことなく、生業としての農業が普通の生活を送るのに充分に足る状況を作ることを考えてほしいと考えます。

新しい農水大臣

昨日の就任会見の内容では、どのようにしてゆくのかよく分りませんでしたが、総務大臣を含め多くの大臣が、「ばらまき政策には戻れない」と言っていましたので、少しは期待できるかもしれません。
少々残酷な言い方かもしれませんが、自立できない農家を救うために、自立できる農家を犠牲にしてきた（結果として、自立できない兼業農家を大多数にし、若い人の就業意欲まで殺いできたのが、今までの農政だと思っており、農水の官僚のみならず、これに関わってきた短期的な視点しか持っていなかった政治家、圧力団体の責任は大きいと思います）今までの農政と決別して、自立できる農家の育成のために積極的な政策を展開していただけることを期待します。
特に、自給率（昨日は食糧依存率と言っていましたが）がここまで落ちてしまい、それでも「大丈夫」だと思っている一般国民に、危機的な状況と、その打破のための大きなビジョン（エネルギー産業としての農業も含めて）を示していただけることを期待したい。　

安倍首相を信頼できない理由

参議院選挙は予想通りの自民大敗でしたが、その後の行動を見ても、「何故？」が分かっておられない様なので、、、。
　１）具体的な政策と、それを行わなければならない理由の説明が無い
　　　憲法改正は何故しなければならないのか？　（米軍が作ったから?　その時日本人が作ったら？　改正したとしたら、どうなるの？　改正してどうしたいの?　等の説明）
　２）言葉だけで、なにかよく分からない
　　　美しい日本になったら、我々の生活はどうなるの?
　３）都心への集中と格差の拡大に対しての具体策が無い
　４）農業について無関心（個人的に最も軽蔑いている点）
　　　元々黒い噂の絶えない政治家を大臣にして、その後も、申し訳ないが子供のような議員さんを大臣にして、一体日本の農業をどうしたいのか？　具体的なビジョンも何も見えてこない。　ポストが有るから、誰か置いとかなければならない程度の農水省なのか？と思ってしまう。

「認識している問題は、XXXなので10年でこれをこの様な姿にして行くために、XXを実行して行きます。」といった類の話が納得の出来る形で提示していただければ、少しは違うかもしれません。

営農指導の意味

先週田舎に帰った折に、某県副知事さんと話をしていたら、「営農指導といっても、技術指導しかしていない。　経営指導ってやらないのか？」というしごく当たり前の質問をされました。　確かに、どこでも日本の農業の世界では、「営農指導」＝「技術指導」で経営指導をしている所は無いように思います。　（どなたか、経営指導をしておられる所をご存知でしたら、紹介してください。）
農水省の統計資料でも、米作の経費が載っている部分が有り、10a当たりの収入が経営規模別に出ていますが、これは経済的な常識からするとおかしな話のような気がします。　人件費は固定費です。　10aだろうと2000aだろうと、人一人の収入は生活するために必要なコスト（一定）です。
米作での損益分岐点は多分、20ha位のところにあるものと思われますが、米の単作ではなく、冬から春先に「菜の花」とか、冬野菜とか、固定資産、固定費の効率的な利用をもっと考えた、本当の「営農指導」がもっと積極的に行われないと、農業の活性化は出来ないのではないでしょうか?　その意味で、先の農水の統計資料では、「農業機械」の減価償却費が経費の２０％位をしめていますが、「田植え機」「稲刈り機」など、一年に一度（数日）しか使わない物の為に、こんなにコストが掛かっているのも、おかしな話です。
団塊世代の退職で新規就農を増やす、という政策が、細切れの趣味の農業を増長させ、本来あるべき、生業としての農業を損なわない、ことを願っています。　（60歳定年の人が、それから農業を初めても、２０年は出来ない事を考える必要が有ります。　この考え方自身が、パッチワークにしかなっていないし、また、それが細分化された農地を温存させることにもなってしまうので。）