小選挙区制等々、選挙制度の改革は「二大政党制」を是とする世の意向を反映させたものだと理解していますが、結局は、その提唱者達（特に小沢某）は二大政党制が意味するもの、そのような状況で政治家が必要とする能力（交渉力？ コミュニケーション力、世論に対する働きかけ）について全く理解せずに、「隣の芝生の方が青い」的な感覚で英国や米国（両方ともアングロサクソンだな）を見て進めていたとしか思えないような政治状況になってしまっているように思えます。
お互いに強い力を持った者同士が、パブリックに意見を述べ合い、対立点を明確にした上で、その時点でのベストな解決策を選択してゆくことが二大政党制のもっとも重要な点ではないでしょうか？ 少なくとも、何年かに一度の選挙で、右に行ったり左に行ったりしたら、その都度総入れ替えの政権では国としての政策の一貫性を維持できず、対外的に見た場合に「不安定な国家」をアッピールするだけの結果になってしまいます。 また、「二大政党制」であっても、政権担当政党がその間は独裁的な支配権を発揮している状態になってしまい、50年体制と呼ばれてきた戦後の政治状況（結果的には自民党一党独裁）と何ら変わりがありません。
「二大政党制」を標榜するのであれば、政権を担わない政党の正しい役割の在り方、そしてその為の力の発揮の仕方について、政治家の方々はもっと真剣に考えていただきたい。
国民経済を政争の具にした、今回の一連のゴタゴタは、どちらの党首にとっても大きなマイナスでしょうし、たとえ解散総選挙で、政権が入れ替わっても同じことが立場が入れ替わって繰り返されるだけの話では？ （参院を持っているから、衆院をとれば我が天下、と戦国武将のように考えている、愚かな政治家がいるのかもしれませんが、国民はそこまで馬鹿でもないと思います）。
もっと、その時々に、お互いの果たすべき役割をしっかり考え、大人の行動をして欲しい、と願います。 厚生大臣を問責しても、何も始まらないし、今の年金の問題は誰がやっても大差はなかったのではないでしょうか？ 多分、問題の大元は「国民総背番号制」と称され、大々的な反対で葬り去られた法律くらいから始まるのではないでしょうか？ （年金問題の解決に、この議論が出て来ないことが不思議ですが、私自身に番号とパスワードが１０も２０もある現状が便利だとは思っていませんし、何とかして欲しい）。
最近、小沢某の顔がテレビに出てくると吐き気がしてきます。
