民主党に投票したのは間違いだった!!

自民党が数の力で何でも通す見せかけの民主政治が少しは変わるかと思って、参院選では民主党に投票しましたが、全く間違っていました。　誰も、「民主党が、新たな自民党になってもらいたい」等とは思っていないはずです。　お互いに、「何故?」をもっと深く討議し、その上で個々の議員が「是々非々」で投票可決する、真の議会政治に戻って欲しい、そのキッカケになってほしいと期待していましたが、全くの幻想でしかありませんでした。
国会討論を聞いていても、極めて次元の低い「説明責任」等という言葉とはかけ離れた議論が行われ、ただただ時間の無駄、税金の無駄だと思えます。　説明責任を適切に果たせないのは、政治家の問題というよりは、戦後の教育(今も続いている)の問題なのでしょうけど。
残念ながら、今の政治は、愚衆政治の極みだとしか思えません。　党議拘束?だとか、XX派だとか、親分子分の世界で政治が行われる日本の将来には悲観するしかないのだろうか?

もう、民主党には投票しません。　民主党が多数を占めても、結局は「自民党」が「民主党」に置き換わっただけで、何も変わりそうもないのだから、、、。　そもそも、「民主党にいきなり任せましょう」などと考えている国民がいると思い込んでいる民主党は思い上がりがはなはだしい。　党首が言っていたように「政権能力」なんか無いですよ、民主党には、、、。　政権担当能力が無い政党が数の力で政権を担うことになれば、今よりも悪くなることは明らかなのですから、、、。

それにしても、福田さんももう少しマシかと思っていたけど、、、、。　ヒドいねー。

輸入加工食品の安全性は誰が責任を持つべきか？

メタミドフォス混入ギョウザのお陰で、輸入加工食品についても税関で検査対象としてチェックを厳しくするようようですが、よく考えてみると、製造物責任の大きな部分を税金で賄っていることになり、何か納得がゆかないのは私だけでしょうか?
そもそも、加工食品を中国から輸入するのは「生産物の価格差だけでなく、加工賃も中間流通が取り込もう」という意図の基に行われている行為で、利益を優先するあまり、生産物に対する責任さえも放棄している所に問題があるように思います。　農作物の生産価格と、これらの加工費用を合わせれば、多分国内生産と比べて20倍以上の差が生じるでしょうが、結果産物の安全性の担保の為の管理や検査コストをこれに乗せることになれば、そこまでの価格差にはならないでしょう。　輸入業者や輸入業者に責任転嫁していたJTや生協は、「するべき事をせずに、その分を利益として取り込んでいた」と批判されても仕方がないのではないでしょうか？　企業としての姿勢を正す必要がある事を痛感して欲しい、と思います。

輸入業者、販売業者のこのような無責任な態度が、結果として日本の農業に大きな打撃を与えてきている事を考えれば、その責任は単に問題を起こしたということだけに止まらない、と思います。　もっと、ポリシーを持った企業運営をするよう猛省を求めたい。

そもそも、税関での検査は、業者の安全宣言について検証をするための物で、それだけで日本の食の安全を守ろうとするのは、行政の役割-税金の使われ方ーとして極めて歪であるし筋違いな物だと言わざるをえない、と考えます。　現実的にも、税関の検査だけで安全性を担保することはどんなに税金をつぎ込んでも不可能なのですし。　食のビジネスに関わる全ての人がもっと倫理観を持ってビジネスをすることを切に願います。(問題を起こした場合に、もっと厳しい罰則を適用する事も視野に入れて、この問題に対応する事を政府に求めたい)。　

排出量取引について

温暖化対策の一つの方法として「排出量取引(排出権取引)」が議論の俎上に上がっていますが、どのように基準値を決めるのか、其々の思惑もあり中々結論が出る様子が見えません(見えないように思えます)。
そこで提案;
　1)産業別(どのように分けるのかは別の議論が必要ですが)に排出量の実態(一生産単位に対してXX:例えば粗鋼1トンに対してxx)を把握する。
　2)1)の値に対して長期的な削減量が20ー50%となるような、年毎の削減目標値を向こう10年間に渡って設定する。(一気に削減する事は現実的では無いので)
　3)2)で設定した年次別の削減値と各個別企業の排出量実態の差について、取引の対象とする。
　4)2)の設定値は3年毎に、達成度合いを勘案して見直す。

これであれば、先行して努力した企業の成果も適切に評価される結果となり、また業種による不公平感も発生しない。また、生産単位に対しての削減目標値なので、生産効率を高める事が肝要で、生産規模には影響を受けない。　
また、外部から見れば、業種別に達成努力の平均値を把握できる結果、個別の企業にではなく、業界団体に対して大きな圧力をかけることが出来る。　結果、業界全体としての削減努力を促進する事にもつながる。

　業界毎の目標値が出来上がれば、国際的にも比較することが可能となり、より効率の高い生産を後押しする事につながり、日本の省エネ技術を海外に輸出するための、大きなインセンティブにもなる。

　この位のところが、夏のサミットで日本の提案として出せれば、我が国も地球環境問題でのリーダーシップを意地出来るのではないだろうか？

　私は、排出量取引が都会と地方の格差の是正の原資としても使えるのではないだろうか、そうすれば地方が都市部の善意に縋るような屈辱的な方策を取る必要もなくなると思うのですが、、、。